講座に関するご質問

2016年10月01日


本音の質問が届きました。社労士の将来性に関する質問です。
実は、いくつか同じような質問が届いていますので、今回、[質問]と[回答]の代表例を掲載させていただきます。

 

[質問]

懸命に勉強をして社労士に合格できたとしても、独立して成功するのは、2世等の既にコネクションを持っている方を除くと困難を極めると友人から聞きました。もちろん、能力等の個人差があるため、一概に言うことはできないのはわかっていますが、社労士の資格を取得して、この先、食っていけるのでしょうか。私は現在まで総務や人事等の社労士が関わる仕事とは全く畑違いの仕事に従事しています。

 

[回答]

まず、理解していただきたいのは、資格とは人生の道具です。

単に資格を取得したからといって、バラ色の世界が広がっているはずがありません。これは、どんな資格でもそうです。たとえ、弁護士、公認会計士、司法書士又は税理士であっても、資格を取得するだけで金儲けができるかといえば、それだけではできません。

もちろん、社労士資格も同じで、取得しただけですぐに収入に直結するはずがありません。資格は、自分の生き方、稼ぎ方の一つの道具に過ぎないのです。

 

でも、この道具を持っているのと持っていないのでは、その人の人生における選択肢が大きく変わってきます。道具を持てば、その人の人生における選択肢が一つ増えるわけです。これは人生にとって、大きなプラスだと思います。自分の人生が大きく変わる可能性があるものです。

 

さて、社労士だけで食えるのかというご質問ですが、これはその人のその道具の使い方で、食えるでしょうし、また、食えないでしょう。社労士の2世でないと、ものにならないというのは、全く当てはまらないと思いますよ。それは、その世界で負けた人が言う言葉じゃないでしょうか? もちろん、その人の資質にもよるとは思いますが、私自身の周りには何人もの方が社労士一本で頑張っています。

私の知る限りでは、社労士のみで億からの売上を上げている方も存じ上げています。従業員を何人も抱え、各社の給与計算を含めて社労士業を幅広くやっています。もちろん、2世ではありません。

また、特に何の考えもなく、とりあえずムードにのって開業したものの、結局廃業してサラリーマンに戻ったという方もいます。これは、スタートする時の考えが甘かったのではないでしょうか。

逆に社労士2世の方が親の業を引き継いだものの、評判が悪く、顧客を減らしているという方もいます。もちろん2世で親の業を引き継ぎ、その人の新たな考えを織り込んで、大きく伸ばしている方もいます。

また、2世の場合、それはそれで親と比べられたりしますから、肩身が狭い思いをしたり、親の職業を継がないとならない制約があるなど、2世ならではのさまざまなプレッシャーがあることも耳にします。

 

「社労士では食えない!」と言う方は、逆に何なら食べていけると思っているのでしょうか? それであれば、その食べられる世界に行かれたらよいと思います。サラリーマンですら、最近はのんべんだらりでは食べていけない時代になっています。何処の世界でどうやっていくのかを考え、その道の努力をするのが、人の生き方ではないでしょうか?

 

また、総務人事など社労士分野の実務経験が無い事を気にされているようですが、逆に他の世界の経験が、士業の業務に活きてくるものです。これからの社労士は、総務人事分野だけでなく、経営全体に対するアドバイスをしていく必要があるからです。企業を取り巻く諸問題は複雑化していて、「これは人事の問題」、「これは経理の問題」など明確に分けられなくなってきています。だから、社労士でも経理や製造、物流など様々な視点が必要です。

 私個人の意見としては、人事総務経験者でない方が、大成するポテンシャルを持っていると思います。最近は、理系の社労士も増えてきています。「人事総務経験がない」ではなく、「他の分野に強みを持っている」と考えた方がよいと思います。

 

更に、昨今、社労士の専門性が発揮される分野は、広がってきています。

例えば、メンタルヘルスの問題。「うつ」が社会的問題になっていますが、職場におけるメンタルヘルス対策には、社労士の専門性が不可欠です。メンタルヘルス不調者が出た場合、一定期間休職できる制度を作るのか、もし休職するのであればその間の処遇はどう決めるのか、元気になって職場に戻る際の配属はどうするのか。このような事をしっかり定め、就業規則を作成するためには、社労士の力が必要です。

少子高齢化問題にも社労士の力が必要です。定年後、再雇用した方のお給料や賞与や退職金の有無なども決めなければなりません。企業の原資と社会のニーズを調整することも社労士の腕の見せ所です。

育児休業を取る人も増えています。育児休業後の復職時、短時間勤務制度を導入した場合は、どういう給料にして、人事考課はどのように行うのか。やはり普通の社員と同じようにはできないため、他社事例などを用いて経営者に制度提案するのも社労士の仕事です。

最近では、親や身内の介護のために仕事を続けられない人が多くなってきています。こういった状況にどう対応すべきかを考え、企業に合った就業規則を作成していくこともりっぱな社労士の業務です。

 

何れにしろ、今後の人生、どう選択されるかは貴方自身が考えなければならないことですが、やれない理由を考えたらきりがありません。もし、社労士の勉強をされているのであれば、それも貴方の人生の道具の一つとして、取得されたらよいのではないですか? その経験、貴方の人生に必ずや活きると思いますが・・・。

あえて、自分で人生を狭める必要はないと思います。また、社労士を取得したからといって、それが人生の全てでもありません。もし、ご自分で意味がないと思われるなら、違う道を探される方がいいと思います。

 

今回、いろいろ書かせていただいたことが参考になるかどうかわかりませんが、少しでもお役に立つことができれば幸いです。

末筆になりますが、今後のご成功を心よりお祈りいたしております。



※この記事は、【講座に関するご質問】のカテゴリーに入れています。


 



2016年09月27日

次のようなご質問をいただきました。

[質問]

佐藤塾は白書に強いと聞きました。
どのような点で強いといえるのでしょうか。

次のように回答させていただきました。

[回答]

佐藤塾の特長は大きくいえば3つです。
①択一式の得点が大きく伸びる
②選択式を意識したテキストが評判
③白書・統計数値に強い

①②に関しては、9月15日付けブログの「他の予備校との違いは何ですか?【講座に関するご質問】」をご覧ください。

③に関してですが、今年の本試験選択式の労一のABCの問題はできましたか?
・現金給与額が労働費用総額に占める割合は約 A である。 A=8割
・現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は約 B になった。 B=6割
・法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが C である。 C=厚生年金保険料

白書第1分冊46ページ
佐藤塾では、この3問は白書講座のテキストに掲載(白書テキスト46ページ)し、講義でも詳しく解説をしています。
(白書テキスト46ページを添付しておきます。赤線や赤の囲みは該当箇所をわかりやすくするために入れています。)

なぜならば、平成23年の就労条件総合調査という、かなり古い調査ではあるものの、「労働費用」は、とても大切な項目だと認識していたからです。

また、該当箇所の過去問をテキストに掲載し、狙われる可能性が高いと注意喚起するようにしています。





その後の2016年向け弱点克服講義では、白書絡みの問題を演習問題として解いていただいたあとで解説を行いましたが、演習問題の択一式全24問中の1肢に出題し、白書講座でその箇所をぼんやりと受け流してしまったとしても、しっかりフォローしています。

さらに、オプションではありますが、総仕上げ講座では、持ち帰っていただく資料として、「労働統計数値POINTチェック」(全9ページ)と「厚生労働白書POINTチェック」(全14ページ)の中にも掲載していましたので、万全の態勢で臨むことができたと思います。

佐藤塾生は、今年の本試験の選択式は、対策を講じていたため、あまり苦戦しなかったように思います。
事実、選択労一が4点取れている方もいらっしゃいます。

このように、白書・統計数値対策講座では、出題される可能性のある項目は、極力テキストに掲載し(その割にはページ数はそれほど多くはありません。)、講義でその意味合いを的確にお伝えしていますので、選択式・択一式にかかわらず、白書の苦手意識を払しょくすることができます。

白書・統計数値対策講座は、直前期に行われますので、まだ先のことですが、インプット講義の中でも重要な統計資料が発表された際には、受講しているみなさんに随時、お伝えしていきますので、試験直前で慌てることなく、白書・統計数値の問題に対処することが可能となります。



2016年09月16日

次のようなご質問が届きました。

[質問]
「過去問分析答練」、「プレミアム答練」、「過去問総合答練」はそれぞれどのような違いがあるのでしょうか?



[回答]
この3つの答練を、①講座の時期、②問題数・時間数等の構成、③出題内容等 に分けて違いをお伝えいたします。


「過去問分析答練」
①インプット講義の各編(労働法編、労働保険編、社会保険編、年金編)が終了する時期に合わせて実施します。
②基本的に、選択式10問、択一式20問で構成しており、演習時間は2時間、解説時間は2時間半です。
③択一式は出題頻度の高い範囲の過去10年からの過去問を中心に、間違いやすい問題・誤った理解をしがちな問題をピックアップし出題しています。
したがって、難易度の高い2割の問題(難問と言われるもの)と、難易度の低い2割の問題(誰もが正解できる超基本問題)を抜いて、難易度的には真ん中6割からの出題です。
択一式では基本事項が理解できたかを問う内容ですが、組合せ問題、個数問題も適度に入れ込んでいます。
選択式は、過去に出題された択一式・選択式問題を焼き直して出題しています。


「過去問総合答練」
①来年5月以降に実施します。
②選択式8問、択一式35問で構成しており、演習時間は2時間、解説時間は2時間半です。
③択一式は、難易度の低い2割の問題(誰もが正解できる超基本問題)を抜いて、難易度の高い2割の問題(難問と言われるもの)も散りばめ、多少やっかいな箇所からも出題しています。
労働科目、社会保険科目と分けて実施しますので、いわば、「ハーフ模試」的位置づけです。
ここでは、過去問がどの程度、解けるようになったかをチェックしていただく意味合いがあります。
選択式は、過去に出題された(10年分だけとは限りません。)択一式・選択式問題を焼き直して出題しています。
たとえば、労働科目の方の過去問総合答練であれば、「労基・安衛」「労災」「雇用」「労一」が各2問ずつで、本試験で狙われるのではないかと予想される箇所からの出題としています。


「プレミアム答練」
①直前期(来年6月以降)に実施します。
②選択式5問、択一式10問で構成しており、演習時間は50分、解説時間は1時間半です。
③過去問以外の問題で構成しています。
改正箇所を意識した内容であり、選択式、択一式ともに、最終ラインで必ずつかんでおかなければならない箇所を重点的に出題しています。
難易度は多少高いものの、問題を解き解説をお聴きいただくことで、自然に力が付いてきます。
復習しがいのある問題を多く取り扱っていますので、ここを乗り越えると合格が見えてきます。




2016年09月09日

第1回大分析会に参加していただいた方から、次のようなご質問が届きました。

「大分析会は計4回実施されますが、内容は同じでしょうか。」
というものです。

次のように回答させていただきました。

基本的にお話をする内容に変わりはありません。

ただ、講師が変わるので、
「今年の選択式のポイント解説」は、違ってきます。

また、「本試験の合格ラインの予測とその根拠」に関しても、
みなさんからいただいた本試験の際の解答データに基づくことから、
1回目の時点から変更となる可能性もあります。
(たとえば、択一式試験の合格ラインの得点や、選択式の救済科目など)

お時間があるようでしたら、再度、お越しいただければ幸いです。



2016年09月06日

次のようなご質問が届きました。
学習していくうえで、参考になるかと思いましたので、回答を掲載いたします。


[質問内容]

標準的な学習時間はどの位を設定されていますか?合格に必要な時間ではなくて、講座を一通り完了させるのにどの位必要か?という質問です。


[回答]

基本的に、インプット講義の場合には受講後1週間以内にその倍の時間の復習を、アウトプット講義の場合は講義及び演習に要する時間の倍の時間の予習をお願いしています。

たとえば、労基法①②の講義を受講した場合、講義に要した時間は「2.5時間×2コマ=5時間」ですから、次の講義視聴までに、その倍の10時間の復習をしていただくという形となります。

このように考えますと、全ての講義の時間の合計は「200時間超」となりますから、その講義に伴う予習・復習の合計時間が、「200時間超」×2≒450時間(50時間ごとの繰り上げ)となりますので、合計650時間となります。

あとは、直前期には特に、「プラスα」の学習時間をどれだけ上積みできるかということになると思います。