2016年12月29日

平成28年障害者雇用状況の集計結果」が発表されました。

「平成28年障害者雇用状況の集計結果」 1~4は、次のような構成としています。

1:速報 → 「平成28年障害者雇用状況」のニュースの案内
・2:内容→ 「平成28年障害者雇用状況」の内容の確認
・3:過去問 → 「障害者雇用状況」に関連する過去問の確認
・4:練習問題 → 「平成28年障害者雇用状況」に関連する練習問題



「平成28年障害者雇用状況の集計結果」の2回目は、「内容」をお伝えします。



1.ポイント

民間企業の実雇用率」1.92% (対前年比で0.04ポイント上昇)
  [過去最高を更新]

法定雇用率を達成している企業の割合48.8%
 
(対前年比で1.6ポイント上昇)


2.法定雇用率とは

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合
法定雇用率)以上の障害者を雇うことを義務付けている。

・民間企業 : 2.0%
・公的機関 : 2.3% (都道府県などの教育委員会 : 2.2%
・独立行政法人など : 2.3%


今回の集計結果は、障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者知的障害者精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものである。


「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。



3.民間企業における法定雇用率未達成企業の雇用状況

・平成28年の法定雇用率未達成企業は45,790社。そのうち、不足数が0.5人または1人である企業(1人不足企業)が、66.4%過半数を占めている。

・障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)が、未達成企業に占める割合は、58.9%となっている。



次回は、過去問の確認です。



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