2016年12月19日

「ランチタイム・スタディ」の第53問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、53問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率54%の問題です。




<問題(択一式 雇用 問5)>


〔問〕 基本手当の給付制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問における「受給資格者」には訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付を受けている者は除かれるものとする。

A 自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合は、待期の満了の日の翌日から起算して1か月以上3か月以内の間、基本手当は支給されないが、この間についても失業の認定を行わなければならない。

B 就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いときには、受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んでも、給付制限を受けることはない。

C 受給資格者が、正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間であっても、他の要件を満たす限り、技能習得手当が支給される。

D 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ受給資格者は、当該公共職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるときであっても、基本手当の給付制限を受ける。

E 管轄公共職業安定所の長は、正当な理由なく自己の都合によって退職したことで基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対して、職業紹介及び職業指導を行うことはない。



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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説


A ☓ (法33条1項、行政手引52205)自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合は、待期の満了の日の翌日から起算して1か月以上3か月以内の間は、基本手当は支給されず、この給付制限期間中については、失業の認定も行われない。

B 〇 (法32条1項3号)本肢のとおりである。なお、本肢の要件に該当するかどうかの認定は、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って行うものとされている(法32条3項)。

C ☓ (法36条3項)給付制限の規定により、基本手当を支給しないこととされている期間については、技能習得手当も支給されない。

D ☓ (法32条1項1号)公共職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給者格者の能力からみて不適当であると認められるときは、基本手当の給付制限を受けることはない。

E ☓ (法33条1項、則48条)管轄公共職業安定所の長は、正当な理由なく自己の都合によって退職したことで基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対しても、職業紹介又は職業指導を行うものとされている。



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step3 コメント

・雇用保険法問5の基本手当の給付制限に関する問題は、難易度がさほど高いものではありませんでしたが、過去に出題された問題と論点が異なる問題でしたので、解答に窮する方も多かったと思われます。



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step4 プラスα(一読しておこう)

離職理由に基づく給付制限(法33条)


① 被保険者が自己の責め帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、待期期間の満了後1箇月以上3箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間については、この限りでない。

② 受給資格者が前項の場合に該当するかどうかの認定は、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従ってするものとする。

③ 基本手当の受給資格に係る離職について第1項の規定により基本手当を支給しないこととされる場合において、当該基本手当を支給しないこととされる期間7日を超え30日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数及び当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数を加えた期間が1年(所定給付日数が360日である受給資格者にあっては、1年に60日を加えた期間)を超えるときは、当該受給資格者の受給期間は、第20条1項及び2項(受給期間)の規定にかかわらず、これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする。




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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)

離職理由に基づく給付制限(法33条)


① 被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、待期期間の満了後 A 以上
 B 以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間については、この限りでない。

② 受給資格者が前項の場合に該当するかどうかの認定は、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従ってするものとする。

③ 基本手当の受給資格に係る離職について第1項の規定により基本手当を支給しないこととされる場合において、当該基本手当を支給しないこととされる期間に
 C を超え D 以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数及び当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数を加えた期間が1年(所定給付日数が360日である受給資格者にあっては、1年に E を加えた期間)を超えるときは、当該受給資格者の受給期間は、第20条1項及び2項(受給期間)の規定にかかわらず、これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする。




step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 練習問題の解答



A → 1箇月
B → 3箇月
C → 7日
D → 30日
E → 60日




明日もがんばりましょう。
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