2016年11月07日

「ランチタイム・スタディ」の第24問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、24問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率70%の問題です。




<問題(択一式社一問10)>


〔問〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は平成27年版厚生労働白書を参照している。

A 75歳以上の方々の医療給付費は、その約4割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄われている。この支援金は、加入者数に応じた負担から負担能力に応じた負担とする観点から、被用者保険者間の按分について、平成22年度から3分の1を総報酬割(被保険者の給与や賞与などすべての所得で按分)、残りの3分の2を加入者割とする負担方法を導入した。また、より負担能力に応じた負担とするために、平成26年度には総報酬割を2分の1、平成27年度には3分の2と段階的に引き上げ、平成28年度からは全面総報酬割を実施することとされた。

B 主治医と大病院に係る外来の機能分化をさらに進めるとともに、病院勤務医の負担軽減を図るため、平成28年度から、特定機能病院等において、紹介状なく受診する患者に対して、原則として療養に要した費用の2割の負担を求めることとされた。

C 平成22年に厚生労働省が実施した「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」によれば、「介護保険を評価している(「大いに評価」又は「多少は評価」)」と回答した方は全体の約2割にとどまっている。

D 平成12年から平成14年にかけ、物価が下落したにも関わらず、特例措置により年金額を据え置いた結果、平成25年9月時点において本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)の年金額が支給されている状況であったが、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第99号)の施行により、平成25年10月から平成27年4月にかけて特例水準の解消が行われた。この特例水準が解消したことにより、平成16年の制度改正により導入されたマクロ経済スライドが、平成27年4月から初めて発動されることとなった。

E 日本年金機構では、毎年誕生月に送付している「ねんきん定期便」によって、国民年金・厚生年金保険の全ての現役加入者及び受給権者に対し、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額、国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等をお知らせしている。



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step1 正解は・・・



D


  

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step2 解説

A ☓ (平成27年版厚生労働白書)75歳以上の方の医療給付費は、その約4割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄われている。この支援金は、加入者数に応じた負担から負担能力に応じた負担とする観点から、被用者保険者間の按分について、平成22年度から3分の1を総報酬割(被保険者の給与や賞与などすべての所得で按分)、残りの3分の2を加入者割とする負担方法を導入した。また、より負担能力に応じた負担とするために、「平成27年度」には総報酬割を2分の1、「平成28年度」には3分の2と段階的に引き上げ、「平成29年度」からは全面総報酬割を実施することとされた。

B ☓ (平成27年版厚生労働白書)主治医と大病院に係る外来の機能分化をさらに進めるとともに、病院勤務医の負担軽減を図るため、平成28年度から、特定機能病院等において、紹介状なく受診する患者に対して、原則として「一定額の負担」を求めることとされ、療養に要した費用の2割の負担を求めることとされてはいない。

C ☓ (平成27年版厚生労働白書)平成22年に厚生労働省が実施した「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」によれば、「60%を超える」方から「介護保険を評価している」と回答しており、介護保険制度は着実に社会に定着してきている。

D 〇 (平成27年版厚生労働白書)本肢のとおりである。マクロ経済スライドが適用された場合、賃金や物価の変動がそのまま年金額に反映されるのではなく、公的年金の被保険者数の減少や平均余命の延びを毎年度の年金額の改定率から減じることにより年金額が自動調整されることとなる。

E ☓ (平成27年版厚生労働白書)ねんきん定期便は、国民年金・厚生年金保険の「全ての現役加入者」に対し、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額、国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等をお知らせしているものであり、受給権者に対しては行っていない。



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step3 コメント

・平成27年版厚生労働白書からの改正が盛り込まれた問題でした。厚生労働白書の主要な記述でもあったことから、白書の学習を丁寧に行っていた方にとっては、比較的、容易に正解できたと思われます。



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step4 練習問題(チャレンジしてみよう!)

 A 歳以上の方の医療給付費は、その約4割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄われている。この支援金は、加入者数に応じた負担から負担能力に応じた負担とする観点から、被用者保険者間の按分について、平成22年度から
 B を総報酬割(被保険者の給与や賞与などすべての所得で按分)、残りを加入者割とする負担方法を導入した。また、より負担能力に応じた負担とするために、平成27年度には総報酬割を C 、平成28年度には D と段階的に引き上げ、平成
 E 年度からは全面総報酬割を実施することとされた。
 



step5 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step6 練習問題の解答



A → 75 (平成27年版厚生労働白書)
B → 3分の1 (平成27年版厚生労働白書)
C → 2分の1 (平成27年版厚生労働白書)
D → 3分の2 (平成27年版厚生労働白書)
E → 29 (平成27年版
厚生労働白書)




明日もがんばりましょう。

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