2016年10月30日


平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果が、10月28日に発表されました。

まずは、記載内容を見ておきましょう。
内容は、佐藤塾ブログで「①前半」と「②後半」に分けて記載します。


1. 高年齢者雇用確保措置とは

高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年
6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。


2. 高年齢者雇用確保措置の実施状況

高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」という。)の実施済企業の割合
99.5%(対前年差0.3 ポイント増加)となっている。

雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別に見ると、大企業では99.9%(同変動なし)、中小企業では99.5%(同0.4 ポイント増加)となっている。

(注) この集計では、従業員31 人~300 人規模を「中小企業」、301 人以上規模を「大企業」としている。

<ポイント>
・ほぼすべての企業が雇用確保措置を実施しており、大企業の方が中小企業より実施している割合が高い



3. 雇用確保措置の内訳

雇用確保措置の実施済企業のうち、

① 「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業は2.7%
   
(同0.1ポイント増加)

② 「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業は16.1%
   
(同0.4 ポイント増加)

③ 「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は81.3%
   
(同0.4 ポイント減少)

となっており、定年制度(①、②)により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度(③)により雇用確保措置を講じる企業の比率が高い。

雇用確保措置1

                              (平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果より)

<ポイント>
継続雇用制度を導入している企業が一番多く、8割以上を占め、続いて定年の引上げ約1.5割であり、定年制の廃止を導入している企業はかなり少ない。



4. 継続雇用制度の内訳

「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業のうち、

希望者全員を対象とする65 歳以上の継続雇用制度を導入している企業は
68.6%(同1.5 ポイント増加)

② 高年齢者雇用安定法一部改正法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業(経過措置適用企業)は31.4%(同1.5 ポイント減少)

となっている。

雇用確保措置2

                              (平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果より)

<ポイント>
希望者全員を対象とする65 歳以上の継続雇用制度を導入している企業は
約7割である。
・ただし、大企業では、希望者全員を対象とする65 歳以上の継続雇用制度を導入している企業(5割弱)の方が少ない




5. 継続雇用先の内訳

「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業の継続雇用先について、
自社のみである企業は93.8%(同0.4 ポイント増加)、
自社以外の継続雇用先(親会社・子会社、関連会社等)のある企業は6.2%(同0.4 ポイント減少)
となっている。


<ポイント>
・継続雇用先は、自社のみである企業が9割以上である。



次回は、内容②(後半)です。



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