社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

法32条の3（フレックスタイム制）

使用者は、　A　その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第2号の　B　期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、1週間において同項の労働時間又は1日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。

1．この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の　C　
2．　B　期間（その期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、　D　以内の期間に限るものとする）
3．　B　期間における　E　
4．その他厚生労働省令で定める事項

step6　選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7　正解は・・・



A　→　就業規則
B　→　清算
C　→　範囲
D　→　1箇月
E　→　総労働時間



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法32条の4（1年単位の変形労働時間制）

①　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第32条の規定にかかわらず、その協定で第2号の対象期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が　F　を超えない範囲内において、当該協定で定めるところにより、　G　された週において同条第1項の労働時間又は　G　された日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。

1. この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
2. 対象期間（その期間を平均し1週間当たりの労働時間が　F　を超えない範囲内において労働させる期間をいい、1箇月を超え1年以内の期間に限るものとする）
3. 　G　期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう）
4. 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を1箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下「最初の期間」という）における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間）
5. その他厚生労働省令で定める事項

②　使用者は、前項の協定で同項第4号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも　H　前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の　I　を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。

③　厚生労働大臣は、　J　の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに1日及び1週間の労働時間の限度並びに対象期間（第1項の協定で特定期間として定められた期間を除く）及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。

④　第32条の2第2項の規定は、第1項の協定について準用する。

step9　選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step10　正解は・・・



F　→　40時間
G　→　特定
H　→　30日
I 　→　同意
J　→　労働政策審議会



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法32条の5、則12条の5第1項・2項（1週間単位の非定型的変形労働時間制）

①　使用者は、　K　ごとの業務に著しい　L　の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる　M　、旅館、料理店又は飲食店の事業であって、常時使用する労働者の数が　N　のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第32条第2項の規定にかかわらず、1日について　O　まで労働させることができる。

②　使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる1週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。

③　第32条の2第2項の規定は、第1項の協定について準用する。