2016年10月12日
「平成27年版働く女性の実情」が9月20日に公表されています。
今回は、その内容をご紹介いたします。
タイトルは、
「男女雇用機会均等法成立後30年で、M字型カーブの底の労働力率は20.6ポイント上昇」
です。
このタイトルだけでも、試験対策として、既に2つのことが読み取れます。
・男女雇用機会均等法は、30年前に成立している（昭和60年制定、61年施行）
・M字型カーブの底の労働力率は、この30年で20％上昇した
また、今回、気になる動きがありました。
まずは、次の文章をお読みください。
[本文1]
平成27 年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「25～29歳」（80.3％）と「45～49歳」（77.5％）を左右のピークとし、「30～34歳」を底とするM字型カーブを描いている。
＜[本文1]のポイント＞
・M字型の左のピーク ＝ 「25～29歳」（80.3％）
→ 比較可能な昭和43 年以降初めて８割を超え、
すべての年齢階級との比較において
過去最高の水準（要注意！）
・M字型の底 ＝ 「30～34歳」（71.2％）
→ 平成20年から26 年は、「35～39歳」であったが、
平成27年は「30～34歳」となった（要注意！）
・M字型の右のピーク ＝ 「45～49歳」（77.5％）
＜「M字型カーブの底」の推移＞
・M字型の底は、昭和54年に「25～29歳」から「30～34歳」に移動して以来、「30～34歳」となっていたが、平成20年に初めて「35～39歳」となった。そして、今回、平成27年は再び「30～34歳」となった。
続いて、次の文章にも目を通しておきましょう。
[本文2]
10 年前と比べ多くの年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60～64歳」であった（平成17 年から10.5 ポイント上昇）。
[本文3]
〇女性の配偶関係別労働力率～「30～34歳」の有配偶者、「50～54歳」の未婚者の労働力率上昇幅大
配偶関係別に平成27 年の女性の労働力率をみると、未婚者は63.3％、有配偶者は51.4％、死別・離別者は29.6％となっている。
年齢階級別にみた配偶関係別労働力率を10 年前（平成17 年）と比べると、未婚者は「50～54歳」が13.8 ポイント上昇と上昇幅が大きくなっている。有配偶者は「30～34歳」が12.3 ポイントの上昇と上昇幅が大きい。
＜[本文2][本文3]のポイント＞
①10 年前と比べ労働力率の上昇幅が最も大きいのは、次のように分かれる。
全体としては、「60～64歳」（10.5 ポイント上昇）
未婚者は、「50～54歳」（13.8 ポイント上昇）
有配偶者は、「30～34歳」（12.3 ポイントの上昇）
②配偶関係別に平成27 年の女性の労働力率をみると、
未婚者は約60％、有配偶者は約50％、死別・離別者は約30％である。
※①も②も「6・5・3」と押さえましょう。
[本文4]
〇女性の産業別雇用者数
昭和60年は「サービス業」（464万人、女性雇用者総数に占める割合30.0％）が最多、平成27年は「医療，福祉」（578万人、同23.4％）が最多。
[本文5]
〇男女間賃金格差 ～所定内給与額の男女間格差は縮小傾向
一般労働者（※）の所定内給与額の男女間格差（男性＝100.0 とした場合の女性の所定内給与額）は、昭和60 年は59.6 であったが、平成27 年は72.2 となっており、格差は縮小傾向が続いている。
※ 常用労働者のうち短時間労働者以外の者
過去問及び練習問題は、次回以降に掲載します。
☞ 続いて、「平成27年版働く女性の実情 2：過去問」 をご覧になりたい方はこちら
☞ 続いて、「平成27年版働く女性の実情 3：練習問題」 をご覧になりたい方はこちら
syarousisikenn at 09:30│コメント(0)
