2026年07月07日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の177日目は、「令和６年労使コミュニケーション調査の概況」から「労働組合活動の実態」の調査記載内容です。
労働組合活動の実態
【令和６年労使コミュニケーション調査の概況】
（5）苦情処理機関の有無及び苦情の内容【事業所調査】
「苦情処理機関がある」事業所の割合は67.3％、「苦情処理機関がない」は31.8％となっている。
苦情処理機関がある事業所について、その種類（複数回答）をみると、「相談窓口（電子メールでの受付を含む）」86.6％が最も多くなっている。
苦情処理機関がある事業所の割合を企業規模別にみると、300人未満では５～６割程度であるが、規模が大きくなるにつれてその割合は大きくなり、5,000人以上では82.8％となっている。
相談窓口がある事業所のうち、令和５年１年間に「苦情処理機関の利用があった」の割合は42.6％となっており、そのうち解決状況をみると、「実際に救済・解決に至ったものが多い」46.9％が最も多く、次いで「話を聞いて納得したものが多い」42.4％であり、「解決されない苦情が多い」は3.6％となっている。
令和５年１年間に相談窓口の利用があった事業所の苦情の内容（複数回答）をみると、「人間関係に関すること」75.3％が最も多く、次いで「日常業務の運営に関すること」43.6％、「賃金、労働時間等労働条件に関すること」30.1％などとなっている。
次回もがんばりましょう。
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