2026年07月03日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の175日目は、「令和６年労使コミュニケーション調査の概況」から「労働組合活動の実態」の調査記載内容です。
労働組合活動の実態
【令和６年労使コミュニケーション調査の概況】
（3）労使協議機関の有無並びに成果の有無【事業所調査】
「労使協議機関がある」事業所（企業全体にある場合を含む。以下同じ。）の割合は36.4％となっており、
そのうち令和５年（又は令和５会計年度；以下同じ）１年間の労使協議機関の成果の有無をみると、
「成果があった」59.3％、
「成果がなかった」1.0％、
「どちらともいえない」37.8％
となっている。
「労使協議機関がある」事業所の割合を企業規模別にみると、
300人未満では２割程度であるが、
規模が大きくなるにつれてその割合は大きくなり、
5,000人以上では80.5％となっている。
労使協議機関がある事業所について、労使協議機関に付議する事項（複数回答）をみると、
「労働時間・休日・休暇に関する事項」86.0％が最も多く、
次いで「安全衛生に関する事項」75.9％、
「賃金・退職給付に関する事項」72.4％
などとなっている。
次回もがんばりましょう。
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