2026年06月02日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の153日目は、「令和6年度個別労働紛争解決制度施行状況」から「個別労働紛争解決制度の状況」の調査記載内容です。


個別労働紛争解決制度の状況

【令和6年度個別労働紛争解決制度施行状況】

個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。

令和6年度は、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より増加した。

総合労働相談件数は120万1,881件で、5年連続で120万件を超え高止まりしている。


個別労働紛争



民事上の個別労働関係紛争における相談では「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多となった。

民事上の個別労働関係紛争における相談、助言・指導の申出、あっせんの申請の全項目で、「労働条件の引下げ」の件数が前年度から増加となった。

あっせんの申請においては「解雇」が最多となった。


<コメント>
・総合労働相談件数には、たとえば、「・・・のような場合、労基法に抵触しますか?」というような基本的な質問も、すべて1カウントされています。この場合、上記表の「法制度の問い合わせ」に入ります。「総合労働相談件数」が120万件を超えている原因は「法制度の問い合わせ」が多いためです。このように、労使紛争が多くなったというよりは、相談窓口を知らなかったり、質問や相談をしてこなかったことが、増加ないしは高止まりの背景にはあります。

・あっせんの申請において、今までは「いじめ・嫌がらせ」が最多であったのが、今回、「解雇」が一番多くなっています。


次回もがんばりましょう。


コメントする

名前
 
  絵文字