2026年05月16日
「ランチタイム・スタディ 2026統計数値」の140日目は、「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要」から「賃金引上げ等の実態」の調査記載事項です。
賃金引上げ等の実態
【令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要】
［賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素］ （単位：％）
＜コメント＞
・ここは賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素が「企業業績」であることは、この文章に目を通していればすぐにわかることですが、以前は「企業業績」が突出して高かった（上記表の平成21年では６割程度）ものが、徐々に下がってきており（それでも他の項目に比べると断トツですが。）、人手不足の要因により「労働力の確保・定着」「雇用の維持」が２番手３番手にきています。
・今回から「最低賃金」などの項目も増えました。昨今、最低賃金がこれだけ上がると、それが理由で賃金を引き上げるという企業も相応でてくることが想定されます。
・ここでの「企業業績」は、「企業業績」が良いので賃金の引上げを考えるというよりかは、賃金の引き上げは当然のこととして、その額（率）自体については「企業業績」によって考えていこうとされているように思われます。
次回もがんばりましょう。
賃金引上げ等の実態
【令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要】
（４）賃金の改定事情
② 賃金の改定に当たり最も重視した要素
令和７年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」の割合が41.7％と最も多くなっている。
次いで「労働力の確保・定着」が17.0％、「雇用の維持」が11.9％なっている。
企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっている。
令和７年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」の割合が41.7％と最も多くなっている。
次いで「労働力の確保・定着」が17.0％、「雇用の維持」が11.9％なっている。
企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっている。
［賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素］ （単位：％）
・ここは賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素が「企業業績」であることは、この文章に目を通していればすぐにわかることですが、以前は「企業業績」が突出して高かった（上記表の平成21年では６割程度）ものが、徐々に下がってきており（それでも他の項目に比べると断トツですが。）、人手不足の要因により「労働力の確保・定着」「雇用の維持」が２番手３番手にきています。
・今回から「最低賃金」などの項目も増えました。昨今、最低賃金がこれだけ上がると、それが理由で賃金を引き上げるという企業も相応でてくることが想定されます。
・ここでの「企業業績」は、「企業業績」が良いので賃金の引上げを考えるというよりかは、賃金の引き上げは当然のこととして、その額（率）自体については「企業業績」によって考えていこうとされているように思われます。
次回もがんばりましょう。
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