2026年05月12日

【ランチタイム・スタディ 2026統計数値 第136回 「賃金引上げ等の実態②」1調査記載事項】

遅くなりました。「ランチタイム・スタディ 2026統計数値」の136日目は、「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要」から「賃金引上げ等の実態」の調査記載事項です。


賃金引上げ等の実態

【令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要】

（2）賃金の改定額及び改定率

令和７年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、賃金の改定状況（９～12月予定を含む。）をみると、「１人平均賃金の改定額」は13,601円（前年11,961円）、「１人平均賃金の改定率」は4.4％（同4.1％）となっている。

労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「１人平均賃金の改定額」は15,229円、「１人平均賃金の改定率」は4.8％、労働組合なしでは「１人平均賃金の改定額」は11,980円、「１人平均賃金の改定率」は4.0％となっている。

＜コメント＞
・「１人平均賃金の改定額」は令和3年では4千円台、令和4年では5千円台でしたが、令和5年に9千円台に跳ね上がって、令和6年は約12,000円、そして今回が約14,000円ということですから、相当な上がり幅といえます。

・「１人平均賃金」とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額をいいます。9割の企業がいわば所定内賃金を平均月約14,000円上げているわけですから、中小企業からは悲鳴が聞こえてきそうです。



次回もがんばりましょう。

syarousisikennsyarousisikenn at 17:10│コメント(0)│1調査記載内容【2026統計数値】 | 統計14　令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査

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