2026年03月27日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の106日目は、「令和6年雇用動向調査結果の概況」から「入職・離職」の調査記載内容です。
入職・離職
【令和6年雇用動向調査結果の概況】
（８）雇用動向調査の意義
この調査は、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものである。
調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から無作為に抽出した事業所及び当該事業所に入職した常用労働者・当該事業所を離職した常用労働者のうちから無作為に抽出した者を対象としている。
＜コメント＞
・「雇用動向調査」は、統計法に基づく「一般統計調査」として位置づけられています。その主な目的は、日本の主要産業における「労働力の移動の実態」を明らかにすることです。厚生労働省が年2回（上半期・下半期）実施しているのは、日本の雇用市場には、4月の新卒入社を中心とした「上半期（1月〜6月）」と、「下半期（7月〜12月）」という明確な雇用動向の違いがあるからです。
・雇用動向調査は単独で存在するというよりは、他の主要な統計調査と役割を分担し、連動することで「日本の雇用の全体像」を描き出しています。
①労働力調査（総務省・基幹統計）→主に日本の「失業率」を算出する。
②毎月勤労統計調査（厚生労働省・基幹統計）→主に国民の毎月の「賃金（給与）」と「労働時間」を明らかにする。
③一般職業紹介状況（厚生労働省・一般統計）→主に「有効求人倍率」を算出し、どれだけ求人があるかという「労働力の需給バランス」をみる。
（なお、試験には関係ありませんが、①～③は「労働統計の三種の神器」と呼ばれています。）
④三種の神器が「今の失業率は？」「給料は？」「求人は？」という結果を示すのに対し、雇用動向調査は「なぜその結果になったのか（どういう人が辞めて、どう移動したのか）」という理由を補足する、非常に重要な調査といえます。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn
