2026年03月28日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の107日目は、「令和6年雇用動向調査結果の概況」から「入職・離職」の推定予想問題です。
<問題(入職・離職)>
〔問〕 入職・離職に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「令和6年雇用動向調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、令和6年の入職率は14.2%、離職率は14.8%で、0.6ポイントの離職超過となった。
B 年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率を性別にみると、男性の入職率が16.8%、離職率が16.0%、女性の入職率が12.9%、離職率が12.6%でそれぞれ入職超過となっている。
C 令和6年1年間の転職入職率を性、年齢階級別にみると、「19歳以下」及び「60~64歳」以上の階級で男性が女性より高くなっているが、「20~24歳」から「55~59歳」の階級では女性が男性より高くなっている。
D 令和6年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男性は「その他の個人的理由」、「その他の理由(出向等を含む)」を除くと「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が最も多く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」となっている。一方、女性は「その他の個人的理由」を除くと「定年・契約期間の満了」が最も多く、次いで「給料等収入が少なかった」となっている。
E 令和6年1年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金と比べ「増加」した割合は約6割に達し、「減少」した割合は約2割、「変わらない」の割合は約2割となっている。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A × (令和6年雇用動向調査結果の概況)年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、令和6年の入職率は「14.8%」、離職率は「14.2%」で、0.6ポイントの「入職超過」となった。
B × (令和6年雇用動向調査結果の概況)年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率を性別にみると、「男性の入職率が12.9%、離職率が12.6%、女性の入職率が16.8%、離職率が16.0%」でそれぞれ入職超過となっている。
C 〇 (令和6年雇用動向調査結果の概況)本肢のとおりである。
D × (令和6年雇用動向調査結果の概況)本肢は男性の記述である。令和6年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男性は「その他の個人的理由」、「その他の理由(出向等を含む)」を除くと「定年・契約期間の満了」が最も多く、次いで「給料等収入が少なかった」となっている。一方、女性は「その他の個人的理由」を除くと「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が最も多く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」となっている。
E × (令和6年雇用動向調査結果の概況)令和6年1年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金と比べ「増加」した割合は「40.5%」、「減少」した割合は「29.4%」、「変わらない」の割合は「28.4%」となっている。
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step3 コメント
・「雇用動向」の問題で択一式からの出題です。今まで「雇用動向調査結」からの出題は割と多くありましたが、2年前の「令和4年雇用動向調査結果の概況」からは、今までの記載内容とは異なり、簡潔な記述に変わっています。このため、過去に出題された問題の焼き直しがほとんどできませんので、「過去問焼き直し問題」は意味をなさないため飛ばして「推定予想問題」にしています。
・「雇用動向調査」の内容(調査項目)は馴染みにくいかもしれませんが、「入職・離職」等を調査する意義は、「労働市場が健全に機能しているか」をつかむことにあります。すなわち、「雇用動向調査」の目的は、労働力の需給バランスの把握(どの産業で人が足りず、どの産業から人が出ているかを把握し、労働力不足への対策や職業訓練の方向性を決める基礎資料にする。)と、ミスマッチの特定(未充足求人が多いのに離職者も多い場合、労働条件の不一致(ミスマッチ)が起きている可能性が高いため、その是正策(待遇改善やリスキリング支援など)が必要だと判断される。)にあります。政府が理想とするのは、「労働者がスキルを活かせる成長分野へ自発的に移動し、結果として産業全体の生産性が向上するとともに、就業者が着実に増えていく状態」です。
次回もがんばりましょう。
