2026年01月17日
<問題(女性の雇用管理の実態)>
〔問〕女性の雇用管理の実態に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
B 正社員・正職員に占める女性の割合を職種別にみると、総合職では約2割となっている。
C 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は13.1%、係長相当職以上の管理職等に占める女性の割合は15.8%と、いずれも前回調査より上昇した。それぞれの役職に占める女性の割合は、役員では21.1%、部長相当職では8.7%、課長相当職では12.3%、係長相当職では21.1%となっている。規模別にみると、いずれの管理職等の割合においても1,000人以上規模が最も高い。
D 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、宿泊業,飲食サービス(50.4%)が突出して高くなっている。
E セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合、パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合はいずれも約8割である。規模別にみると、いずれも企業規模が大きいほど割合が高い。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
A ×(令和6年度雇用均等基本調査)正社員・正職員に占める女性の割合は「27.6%」と、前回調査より上昇した。
B 〇(令和6年度雇用均等基本調査)本肢のとおりである。正社員・正職員に占める女性の割合を職種別にみると、総合職21.9%、限定総合職37.7%、一般職32.6%、その他26.5%となっている。
C ×(令和6年度雇用均等基本調査)前段部分は正しいが、規模別にみると、いずれの管理職等の割合においても「10~29人規模」が最も高い。
D ×(令和6年度雇用均等基本調査)課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、医療,福祉(50.4%)が突出して高くなっている。
E ×(令和6年度雇用均等基本調査)セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合、パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合はいずれも「約9割」である。なお、後段部分は正しい。
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step3 コメント
・「雇用均等基本調査」からの出題です。様々な割合の数字が羅列されていることや、順位も押さえておかないいけないため、覚えるのが楽ではありませんが、時間を取って押さえてしまいたいところです。
次回もがんばりましょう。
