2026年01月19日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の56日目は、「「令和6年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」から「育児・介護休業制度等」の調査記載内容です。
育児・介護休業制度等
【「令和6年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)】
(1)育児休業者割合(育児休業取得率)
① 女性
令和4年10月1日から令和5年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、令和6年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は86.6%と、前回調査より2.5ポイント上昇した。
また、同期間内に出産した、有期契約労働者の育児休業取得率は73.2%で、前回調査より2.5ポイント低下した。
② 男性
令和4年10月1日から令和5年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和6年10月1日までに育児休業(産後パパ育休を含む。)を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は40.5%と、前回調査より10.4ポイント上昇した。
育児休業を開始した者のうち産後パパ育休を取得した者の割合は、60.6%であった。
また、同期間内において配偶者が出産した、有期契約労働者の育児休業取得率は33.2%で、前回調査より6.3ポイント上昇した。
育児休業を取得した者のうち産後パパ育休の取得率は82.6%であった。
<ポイント>
・男性の育児休業取得率が令和2~4年度調査では10%台であったのが、令和5年度調査で一気に30%台になり、今回(令和6年度調査)で40%台になりました。本試験の最重要ポイントになります。
・女性の育児休業取得率は、全体8割台、有期7割台、男性の育児休業取得率は、全体4割台、有期3割台と押さえておきましょう。
・今回、「育児休業を開始した者のうち産後パパ育休を取得した者の割合」が新しく加わりました。新しく加わった内容は要注意です。
次回もがんばりましょう。

