2026年01月13日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の52日目は、「「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。
女性の雇用管理の実態
【「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）】
（７）ハラスメントに関する事案への対応状況
過去３年間に、セクシュアルハラスメントに関する相談実績又は事案のあった企業は6.0％、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに関する相談実績又は事案のあった企業は0.9％、パワーハラスメントに関する相談実績又は事案のあった企業は14.6％であった。
相談実績又は事案のあった企業のうち、その事案にどのように対応したか(複数回答)をみると、セクシュアルハラスメントについては、「事実関係を確認した」が91.3％、「被害者に対する配慮を行った」が89.3％、「再発防止に向けた措置を講じた」が85.3％であった。
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについては、「事実関係を確認した」が74.5％、「再発防止に向けた措置を講じた」が56.3％、「被害者に対する措置を行った」が52.2％、であった。
パワーハラスメントについては、「事実関係を確認した」が91.2％、「再発防止に向けた措置を講じた」が78.1％、「被害者に対する配慮を行った」が77.5％であった。
＜ポイント＞
・過去３年間に、相談実績又は事案のあった企業の割合は、パワハラ、セクハラ、マタハラの順に多くなっています。特に、パワハラは1割を超えています。覚え方としては、対象者が多い順だと考えてください。パワハラが起こり得るのは男女ともあり得ますが、セクハラはほぼ女性、マタハラは産前産後の女性が対象ですので、たとえば、出産する女性がいない職場ではマタハラは起こることはほぼなく、全員が男性の企業であれば、セクハラが起こり得る可能性はかなり低くなることになります。
・対応の仕方としては、パワハラ、セクハラ、マタハラともに当たり前のことですが、「事実関係の確認」がまずきます。事実関係を確認できないと、対処のしようがないからです。
次回もがんばりましょう。
syarousisikennこの記事へのコメント
為になる情報を毎日提供いただきありがとうございます。全員が男性の企業の場合、セクハラが起こる確率は一般的に、男女両方いる企業より低いですが、「起こり得ない」ということはないと思いました。
よろしくお願いします。
