2026年01月08日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の49日目は、「「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。
女性の雇用管理の実態
【「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）】
（３）女性管理職等を有する企業割合
課長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職を有する企業割合は54.9％、係長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職等を有する企業割合は64.4％となっている。
また、女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は14.6％、課長相当職は22.5％となっている。
規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなる傾向にある。
5,000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が82.4％、課長相当職の女性管理職を有する企業が96.8％、1,000～4,999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が49.1％、課長相当職の女性管理職を有する企業が86.4％となっている。
＜ポイント＞
・課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は5割強、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は6割強です。前年よりも少しずつですが割合が上がっています。
・課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は、企業規模が大きくなるほど高くなるのは当然です。というのも、女性管理職が一人でもいれば、女性管理職を有する企業割合にカウントされますが、従業員が多い企業の方が、それだけ部署も多くなり、女性管理職が登用される機会が増えるからです。ただし、部長に女性が一人でも登用されている企業は、5,000人以上規模企業であっても約8割、1,000～4,999人規模でも約5割というのが現実です。正社員・正職員に占める女性の割合は3割弱ですから、5,000人の企業ではだいたい1,500人弱が女性であるにもかかわらず、部長が全員男性である企業が約2割あることになります。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn
