2025年11月29日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の23日目は、「令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」から「労働者の健康状況」の調査記載事項です。
労働者の健康状況
【令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況】
(2)産業保健に関する事項【事業所調査】
産業保健の取組を行っている事業所の割合は89.8%となっている。
このうち、産業保健の取組内容(複数回答)をみると、「健康診断結果に基づく保健指導」が75.1%と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策(相談体制の整備、ストレスチェック結果を踏まえた職場環境改善等)」が71.3%となっている。
<ポイント>
・「産業保健」とは、従業員の安全と健康を確保しながら、生産性の向上をはかるために企業が実施する活動のことで、約9割の事業所が取り組んでいます。
・取組内容としては、「健康診断結果に基づく保健指導」と「メンタルヘルス対策」の2つを覚えておきましょう。他の主なものを簡略化して記載すると、
「健康診断の結果、治療等が必要な者に対する指導、支援、相談」(約63%)、
「高年齢労働者への配慮」(約36%)、
「私傷病を抱える労働者の治療と仕事の両立支援」(約35%)、
「女性の健康課題への配慮、支援」(約29%)、
などとなっていますので、特定の労働者への支援よりも、多くの労働者に対する「健康診断結果の指導」と、「メンタルヘルス対策」が上位にきています。
次回もがんばりましょう。
