2025年02月17日
「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の109日目は、「令和6年「高年齢者の雇用状況」集計結果」から「高年齢者雇用確保措置の実施状況等」の調査記載内容です。
高年齢者雇用確保措置の実施状況等
【令和6年「高年齢者の雇用状況」集計結果】
（１）65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
① 65歳までの高年齢者雇用確保措置の状況
高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という。)を実施済みの企業は、報告した企業全体の99.9％で、中小企業では99.9％、大企業では100.0％であった。
＜補足＞
・99.9％と100％の違いは、通常、少数第二位を四捨五入するのですが、99.9％だけは全数がそうならないと100％にはしません。今回、大企業の全てが実施済と回答したことになります。
② 雇用確保措置を実施済みの企業の内訳
雇用確保措置を実施済みの企業について、雇用確保措置の措置内容別に見ると、
・定年制の廃止は3.9％、
・定年の引上げは28.7％、
・継続雇用制度の導入は67.4％
であった。
＜ポイント＞
・「継続雇用制度の導入」が最も多く約65％、次いで「定年の引上げ」が約30％、「定年制の廃止」は約5％です。
・65歳までの雇用確保措置の動きとしては、「定年制の引上げ」が上昇傾向、「継続雇用制度の導入」は減少傾向にあります。
③ 継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講じている企業の状況
継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講じている企業を対象に、継続雇用制度の内容を見ると、
・希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入している企業は86.2 ％
（中小企業では87.6％、大企業では71.1％）
明日もがんばりましょう。
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