2025年01月21日
職業能力開発
【令和5年度能力開発基本調査】
(7)職業能力評価【事業所調査】
① 職業能力評価を行っている事業所は51.8%であり、一方、「職業能力評価を行っていない」とした事業所は47.7%であった。
<ポイント>
・職業能力評価を行っている事業所は約半数です。
② 正社員を雇用する事業所のうち、正社員に対して職業能力評価を行っている事業所は51.5%であり、平成22年度調査から平成25年度調査までは60%台、平成26年度調査以降は50%台で推移し、3年移動平均については、直近では横ばいで推移している。
正社員以外を雇用する事業所のうち、正社員以外に対して職業能力評価を行っている事業所は32.4%であり、平成22年度調査から平成25年度調査までは40%台、平成26年度調査以降は平成30年度調査を除いて30%台となっており、3年移動平均については、直近ではほぼ横ばいで推移している。
<ポイント>
・正社員約5割、正社員以外約3割で横ばいで推移しています。
③ 職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法は、「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」(85.8%)が最多となっており、次いで、「人材配置の適正化」(56.8%)、「労働者に必要な能力開発の目標」(36.4%)の順となっている。
④ 職業能力評価を行っている事業所のうち、職業能力評価における検定・資格を利用している事業所は80.4%であった。
職業能力評価に利用している検定・資格については、「国家検定・資格(技能検定を除く)又は公的検定・資格」が73.7%、「民間団体が認定する民間検定・資格」が44.4%、「技能検定」が41.4%、「事業主等が認定する社内検定・資格」が32.1%となっている。
また、職業能力評価において技能検定等の検定・資格を利用している事業所のうち、検定・資格を「賃金の引上げに反映させている」とする事業所は81.8%、「賃金の引上げに反映させていない」とする事業所は18.0%であった。
<ポイント>
・職業能力評価における検定・資格を利用している事業所は約8割、そのうち、賃金のひきあっげに反映させている事業所は約8割です。ここは共に、8割なので覚えやすいですね。
次回もがんばりましょう。