2024年12月09日
「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の54日目は、「「令和5年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。
女性の雇用管理の実態
【「令和5年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）】
（３）女性管理職等を有する企業割合
課長相当職以上（役員を含む。以下同じ）の女性管理職を有する企業割合は54.2％、係長相当職以上（役員を含む。以下同じ）の女性管理職等を有する企業割合は62.7％となっている。
また、女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.1％、課長相当職は21.5％、係長相当職では23.9％となっている。
規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなる傾向にある。
＜ポイント＞
・課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は約5割、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は約6割です。
・課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は、企業規模が大きくなるほど高くなるのは当然です。というのも、女性管理職が一人でもいれば、女性管理職を有する企業割合にカウントされますが、従業員が多い企業の方が、それだけ部署も多くなり、女性管理職が登用される機会が増えるからです。ただし、5,000人以上規模企業であっても、部長に女性が一人でも登用されている企業は約8割、課長に女性が一人でも登用されている企業は9割というのが現実です。（正社員・正職員に占める女性の割合は約25％ですから、5,000人の企業ではだいたい1,250人が女性であるにもかかわらず、部長が全員男性である企業が約2割あることになります。）
次回もがんばりましょう。
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