2024年11月08日
「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の30日目は、「令和5年若年者雇用実態調査の概況」から「若年者の雇用の実態」の調査記載内容です。
若年者の雇用の実態
【令和5年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]】
<ポイント>
・定着のための対策、すなわち若年社員を辞めないようにするための工夫や気配りを行っている事業所は、正社員で約7割、正社員以外で約6割と多くの企業で講じていますが、正社員の方が若干、高くなっています。
・何をしているのかというと、「職場での意思疎通の向上」、すなわち「声かけ」です。話しかけるうえでは、有給休暇の積極的な取得などの休みなどの仕事の時間の削減の話が比較的しやすい(それに年休休暇の年5日の強制付与もあるため、いずれにせよ、全く休まないという訳にはいかない)ため、大きく増加していると考えられます。ここでは、そういう読み取りをしておきましょう。
若年者の雇用の実態
【令和5年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]】
(5)正社員への転換
正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度についてみると、「制度がある」事業所は59.9%、「制度がない」事業所は36.9%となっている。
<ポイント>
・正社員転換制度がある事業所が約6割、ない事業所が約4割です。
(6)定着のための対策
若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は73.7%、正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は60.1%となっており、若年労働者の定着のために実施している対策(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」が若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに最も高くなっている。
また、若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに、前回(平成30年)調査より「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施する事業所割合が大きく増加している。
正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度についてみると、「制度がある」事業所は59.9%、「制度がない」事業所は36.9%となっている。
<ポイント>
・正社員転換制度がある事業所が約6割、ない事業所が約4割です。
(6)定着のための対策
若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は73.7%、正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は60.1%となっており、若年労働者の定着のために実施している対策(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」が若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに最も高くなっている。
また、若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに、前回(平成30年)調査より「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施する事業所割合が大きく増加している。
<ポイント>
・定着のための対策、すなわち若年社員を辞めないようにするための工夫や気配りを行っている事業所は、正社員で約7割、正社員以外で約6割と多くの企業で講じていますが、正社員の方が若干、高くなっています。
・何をしているのかというと、「職場での意思疎通の向上」、すなわち「声かけ」です。話しかけるうえでは、有給休暇の積極的な取得などの休みなどの仕事の時間の削減の話が比較的しやすい(それに年休休暇の年5日の強制付与もあるため、いずれにせよ、全く休まないという訳にはいかない)ため、大きく増加していると考えられます。ここでは、そういう読み取りをしておきましょう。
次回もがんばりましょう。