2024年05月11日
「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の102日目は、「「令和4年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。
女性の雇用管理の実態
【「令和4年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)】
(3)管理職に占める女性の割合
課長相当職以上の、管理職に占める女性の割合は12.7%と、前回調査より0.4ポイント上昇、係長相当職以上の、管理職等に占める女性の割合は14.7%と、前回調査より0.2ポイント上昇した。
それぞれの役職に占める女性の割合は、役員では21.1%、部長相当職では8.0%、課長相当職では11.6%、係長相当職では18.7%となっている。
規模別にみると、いずれの管理職等の割合においても10~29人規模が最も高い。
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、医療,福祉(53.0%)が突出して高くなっており、生活関連サービス業,娯楽業(24.6%)、宿泊業,飲食サービス業(17.5%)、教育,学習支援業(17.2%)と続いている。
<ポイント>
・課長相当職以上の、管理職に占める女性の割合は約1割です。女性の占める割合は、部長・課長は約1割、係長は約2割です。
・規模別で小規模企業の方が高いのは、人数が少ない分、女性管理職1人当たりのウェートが高くなりますから当然です。「10~29人規模が最も高い」のは、この統計調査が「常用雇用者数10人以上の集計」であるからです。ここは、(2)の企業規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなることと混同しないようにしてください。
・役職に占める女性の割合の役員が約2割であるところは、起業者総数に占める女性の割合が約2割というところとリンクしておきましょう。
・課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は医療,福祉が突出して高くなっていて、男性よりも、女性の割合の方が高くなっています。
次回もがんばりましょう。
