社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

「ランチタイム・スタディ 2024統計数値」の85日目は、「労働力調査（基本集計）」から「失業の動向」の推定予想問題です。今回は選択式で、平成16年選択式の問題から作成しています。

＜問題（失業の動向）＞

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、　A　統計局において、　B　調査により、　C　を対象に、　D　、労働力調査を実施している。

この調査に基づき労働力人口比率、完全失業者数、完全失業率などが発表されている。

労働力人口比率は、15歳以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、完全失業者数は、労働力人口と　E　との差である。

step1　選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2　次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 総務省    ② 厚生労働省    ③ 内閣府    ④ 財務省

Bの選択肢
⑤ 市場　　 ⑥ 自主　　⑦ 全数　　 ⑧ 標本

Cの選択肢
⑨ 常用労働者５人以上の事業所　　 　 ⑩ 常用労働者30人以上の事業所
⑪ 常用労働者100人以上の事業所　　 ⑫ 全国の世帯とその構成員

Dの選択肢
⑬ 毎月　　⑭ 四半期に1度　　⑮ 半年に1度　　⑯ 毎年

Eの選択肢
⑰ 雇用者数　　⑱ 休業者数　　⑲ 従業者数　　⑳ 就業者数

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step3　正解は・・・

A　→　① 総務省 （H16選改）
B　→　⑧ 標本 （H16選改）
C　→　⑫ 全国の世帯とその構成員 （H16選改）
D　→　⑬ 毎月 （H16選改）　
E　→　⑳ 就業者数 （H16選改）　
　　　

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step4　コメント

・本問は、平成16年の選択式での出題の問題文を元に、別の語句を抜いています。平成16年に出題された問題と同じ文章でも、抜かれるところが違ってくると、間違えてしまったという方も多かったのではないでしょうか。


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step5　プラスα

・Aの「総務省」が行う社労士試験に関係する調査としては、「労働力調査」が代表格であり、他に「就業構造基本調査」があります。逆にいうと、総務省が出す社労士試験に関係する調査は、この2つしかありません。また、総務省が行う調査は「世帯調査」であり、厚生労働省が行う調査は「事業所調査」となります。これを知っているだけでも、令和2年の労一の選択式D、Eは得点できます。また、そもそも「就業構造基本調査」は、令和元年の労一の選択式D、Eで出題されています。

・Bについてですが、調査をする時に、調査対象となる母集団を全て調べることを「全数調査」といいます。国民全員を調べる「国勢調査」は全数調査の代表例です。一方、調査対象となる母集団の一部を取り出して調べることを「標本調査」といいます。労働力調査（基本集計）では、「選定された４万世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人」を母集団としていますので、Cに関しては、「事業所調査」ではなく、「世帯」調査となります。

・Dの「毎月」調査している主なものとしては、「労働力査（基本集計）」（総務省）、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）、「家計調査」（総務省）などがあります。
（他には、「生産動態統計調査」（経済産業省）、「商業動態統計調査」（経済産業省）、「小売物価統計調査」（総務省）がありますが、社労士試験とは関係ありませんので意識する必要はありません。）
なお、「労働力調査」は2種類あり、「基本集計」と「詳細集計」があります。基本集計は毎月実施していますが、詳細集計は四半期ごとの実施です。ちなみに、もうひとつの総務省統計である「就業構造基本調査」は、5年に1度の調査になります。そして「令和4年就業構造基本調査」が令和5年7月に出ましたので、令和6年試験の統計調査の本命になります。（後日、取り上げます。）

・Eの用語に関しては、次の図で覚えてしまいましょう。

次回もがんばりましょう。