2024年01月27日
「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の21日目は、「令和4年就労条件総合調査結果の概況」から「定年制等」の調査記載内容です。
定年制等
【令和4就労条件総合調査結果の概況】
（4）勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢
一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で55.1％、再雇用制度がある企業で76.5％となっている。
最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「66歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある企業が31.7％（平成29年調査16.9％）、再雇用制度がある企業が22.0％（同9.8％）で、両割合とも平成17年以降の調査年において過去最高となっている。
＜ポイント＞
・「この仕事はどんなにがんばっても75歳までだろう。そうでないと、仕事中に倒れられても困るし、ミスを連発されても困るので、最高雇用年齢は決めておきたい。」というのが経営者の心情です。したがって、最高雇用年齢を定めている企業割合は半数以上となり、特に再雇用制度がある企業では、希望者全員を再雇用する企業が多いだけに、最高雇用年齢は決めておきたいとする企業割合が高く、4社に3社という割合となっています。
・「66歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、
① 勤務延長制度がある企業が31.7％（平成29年調査16.9％）
② 再雇用制度がある企業が22.0％（同9.8％）
で、平成29年調査より大幅に伸びているため、試験委員が注目するに値する数値といえますので要注意です。【過去最高】
始めたばかりの統計ですが、「定年制等」で投げ出したくなってきた人へ・・・定年制等の(1)～(3)は、次の内容で十分です。
＜定年制等の(1)～(3)までのまとめ＞
・定年を定めている企業は約95％であり、そのうち、一律定年制を定めている企業割合は約95％です。
・一律定年制を定めている企業のうち、
①60歳定年企業＝約7割
②65歳定年企業＝約2割（5社に1社）
③65歳以上定年企業＝約2割5分（4社に1社）【大幅増（平成29年調査約18％程度）】
となっています。
・一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度若しくは両方の制度がある企業割合は約95％となっています。
・制度別にみると、
①「再雇用制度のみ」の企業割合は約6割、
②「勤務延長制度のみ」の企業割合は約1割、
③「両制度併用」の企業割合は約2割、
よって、
④「勤務延長制度(両制度併用含む)」の企業割合は約3割【②＋③】【過去最高】
⑤「再雇用制度(両制度併用含む)」の企業割合は約8割【①＋③】
となっています。
これでも覚えるのは大変かもしれませんが、ご自身の会社と比較して覚えてしまいましょう。また、これらの数字をさらっと言えるとかっこいいです。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
