2023年12月31日
「ランチタイム・スタディ(2023本試験)」の第97問です。
97問目は、選択式の雇用保険法です。
正答率74&19%の問題です。
※選択式雇用C=74%、D=19%(Cは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)
※Dは正答率からすると難問といえます。
※雇用保険法(選択式・択一式)の中で一番難しかった問題です。
※本問を含めてあと2問です。
<問題( 選択式 雇用 CD )>
雇用保険法第45条において、日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について、労働保険徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料が「 C 分以上納付されているとき」に、他の要件を満たす限り、支給することとされている。また、雇用保険法第53条に規定する特例給付について、同法第54条において「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内の失業している日について、 D 分を限度とする。」とされている。
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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。
⑤ 30日 ⑥ 40日 ⑦ 50日 ⑧ 60日
⑩ 各月13日 ⑪ 各月15日 ⑫ 各月26日 ⑬ 各月30日
⑯ 通算して26日 ⑰ 通算して30日
⑱ 通算して52日 ⑲ 通算して60日
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step2 正解は・・・
D → ⑲ 通算して60日(法54条1号)
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step3 コメント
・選択式の雇用保険法のDについては正解肢である「⑲通算して60日」ではなく、「⑧60日」を入れてしまった受験生が多く見受けられました。Dは、択一式で出題された場合には、なんていうことも無い基本問題となりますが、本問のように、Cに「通算して」が付く選択肢がきていることから、Dは「通算して」が無い選択肢の中から無意識に選んでしまうことから、正答率は著しく低下しています。選択式では、数字そのものだけでなく、「数字の前後」に意識を持つことが肝心ですが、他の選択肢に引っ張られずに、可能性のある選択肢は疑ってかかってください。
あともう1問です。