2023年12月27日
92問目は、択一式の労働保険徴収法です。
正答率26%の問題です。
※徴収法の中で一番難しかった問題です。
※難問です。
<問題( 択一式 徴収 雇問9 )>
〔問 9〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 日雇労働被保険者が負担すべき額を賃金から控除する場合において、労働保険徴収法施行規則第60条第2項に定める一般保険料控除計算簿を作成し、事業場ごとにこれを備えなければならないが、その形式のいかんを問わないため賃金台帳をもってこれに代えることができる。
B 事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、労働保険徴収法施行規則第42条第1項に掲げる事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。
C 印紙保険料納付計器を厚生労働大臣の承認を受けて設置した事業主は、使用した日雇労働被保険者に賃金を支払う都度、その使用した日の被保険者手帳における該当日欄に納付印をその使用した日数に相当する回数だけ押した後、納付すべき印紙保険料の額に相当する金額を所轄都道府県労働局歳入徴収官に納付しなければならない。
D 事業主は、雇用保険印紙が変更されたときは、その変更された日から1年間、雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に雇用保険印紙購入通帳を提出し、その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる。
E 日雇労働被保険者を使用する事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、雇用保険印紙を日雇労働被保険者手帳に貼付することを故意に怠り、1,000円以上の額の印紙保険料を納付しなかった場合、労働保険徴収法第46条の罰則が適用され、6月以下の懲役又は所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定した印紙保険料及び追徴金の額を含む罰金に処せられる。
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step1 正解は・・・
A
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step2 解説
A 〇 (法32条1項、則60条2項、コンメンタール)本肢のとおりである。
B × (則42条1項)事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙購入通帳交付申請書を「所轄公共職業安定所長」に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。
C × (法23条3項、則51条2項)本肢の場合には、印紙保険料納付計器により表示することができる印紙保険料の額に相当する金額の総額を、あらかじめ当該印紙保険料納付計器を設置した事業場の所在地を管轄する都道府県労働局収入官吏に納付しなければならない。
D × (則43条2項)雇用保険印紙が変更された場合、買戻しの期間は、雇用保険印紙が変更された日から6月間である。
E × (法46条)本肢の場合には、法46条の罰則が適用され、6月以下の懲役又は「30万円以下の罰金」に処せられる。なお、法46条の罰則は、「日雇労働被保険者を使用する事業主が、法23条2項(印紙保険料の納付)の規定に違反して雇用保険印紙をはらず、又は消印しなかった場合」に適用されるものであり、「1,000円以上」という規定はない。
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step3 コメント
・択一式の労働保険徴収法の雇用問9は、D以外のいずれの肢も難易度が高く、正解するのは難しかったと思われます。
次回もがんばりましょう。