2023年12月19日
84問目は、択一式の労働基準法です。
正答率37％の問題です。
＜問題（ 択一式 労基 問1 ）＞
〔問 １〕 下記のとおり賃金を支払われている労働者が使用者の責に帰すべき事由により半日休業した場合、労働基準法第26条の休業手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
賃金：日給 １日10,000円
半日休業とした日の賃金は、半日分の5,000円が支払われた。
平均賃金：7,000円
Ａ 使用者は、以下の算式により2,000円の休業手当を支払わなければならない。
7,000円 - 5,000円 = 2,000円
Ｂ 半日は出勤し労働に従事させており、労働基準法第26条の休業には該当しないから、使用者は同条の休業手当ではなく通常の１日分の賃金10,000円を支払わなければならない。
Ｃ 使用者は、以下の算式により1,000円の休業手当を支払わなければならない。
10,000円 × 0.6 - 5,000円 = 1,000円
Ｄ 使用者は、以下の算式により1,200円の休業手当を支払わなければならない。
（7,000円 - 5,000円）× 0.6 = 1,200円
Ｅ 使用者が休業手当として支払うべき金額は発生しない。
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step1 正解は・・・
E
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step2 解説
（法26条、昭27.8.7基収3445号）休業手当の対象となる労働日について、当該労働日の一部を休業した場合は、労働した時間の割合で既に賃金が支払われていても、その日につき、全体として平均賃金の100分の60までは支払われなければならず、実際に支給された賃金が平均賃金の100分の60に達しない場合には、その差額を支給しなければならない。したがって、本問の場合、休業した日について、4,200円（平均賃金（7,000円）×60/100）以上の休業手当を支払わなければならないこととなるが、すでに賃金として5,000円が支払われているため、使用者が休業手当として支払うべき金額は発生しない。
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step3 コメント
・択一式の労働基準法の問1は、事例問題でした。労基法の最初の問題が事例とあって、出鼻をくじかれた方もいたでしょう。正解であるEだけ、理由の算式が示されていないことからも、確固たるものが無い限り、なかなかEを選ぶのは勇気がいることと思われます。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn
