2023年12月09日

「ランチタイム・スタディ( 2023本試験)」の第74問です。
74問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率46%の問題です。

※雇用保険法択一式の中で一番難しかった問題です。

<問題( 択一式 雇用 問2 )>

〔問 2〕 失業の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 基本手当に係る失業の認定日において、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間の日数が14日未満となる場合、求職活動を行った実績が1回以上確認できた場合には、当該期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について、失業の認定が行われる。

B 許可・届出のある民間職業紹介機関へ登録し、同日に職業相談、職業紹介等を受けなかったが求人情報を閲覧した場合、求職活動実績に該当する。

C 失業の認定日が就職日の前日である場合、当該認定日において就労していない限り、前回の認定日から当該認定日の翌日までの期間について失業の認定をすることができる。

D 求職活動実績の確認のためには、所定の失業認定申告書に記載された受給資格者の自己申告のほか、求職活動に利用した機関や応募先事業所の確認印がある証明書が必要である。

E 受給資格者が被保険者とならないような登録型派遣就業を行った場合、当該派遣就業に係る雇用契約期間につき失業の認定が行われる。




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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

(法15条5項、手引51254)本肢のとおりである。認定対象期間の日数が14日未満となる場合には、認定対象期間中に行った求職活動実績は1回以上あれば足りる。

× (法15条5項、手引51254)求職活動実績として認められる求職活動は、就職しようとする積極的な意思を具体的かつ客観的に確認し得る活動であることを要するため、本肢の場合は求職活動実績には該当しない。

× (法15条3項、手引51251)失業の認定は、原則として前回の認定日以後、当該認定日の前日までの期間について行うものであるが、認定日が、就職日の前日である場合、受給期間の最終日である場合又は支給終了日である場合は、当該認定日を含めた期間(前回の認定日から当該認定日までの期間)について失業の認定をすることもできる。

× (法15条5項、手引51254)求職活動実績については、失業認定申告書に記載された受給資格者の自己申告に基づいて判断することを原則とし、求職活動に利用した機関や応募先事業所の証明等(確認印等)は求めない。

× (法15条3項、手引51256)受給資格者が被保険者とならないような登録型派遣就業を行った場合は、通常、その雇用契約期間が就職していた期間となるため、失業の認定は行われない。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問2は、
失業の認定に関する問題でしたが、いずれも行政手引からの出題であり、手の込んだ内容の肢が多かったため、正解を絞り切れなくても致し方なかったかもしれません。



次回もがんばりましょう。




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