2023年12月16日
81問目は、択一式の労働基準法です。
正答率40％の問題です。
＜問題（ 択一式 労基 問3 ）＞
〔問 ３〕 労働基準法の年少者及び妊産婦等に係る規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 年少者を坑内で労働させてはならないが、年少者でなくても、妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た女性については、坑内で行われるすべての業務に就かせてはならない。
Ｂ 女性労働者が妊娠中絶を行った場合、産前６週間の休業の問題は発生しないが、妊娠４か月（１か月28日として計算する。）以後行った場合には、産後の休業について定めた労働基準法第65条第２項の適用がある。
Ｃ ６週間以内に出産する予定の女性労働者が休業を請求せず引き続き就業している場合は、労働基準法第19条の解雇制限期間にはならないが、その期間中は女性労働者を解雇することのないよう行政指導を行うこととされている。
Ｄ 災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等を規定した労働基準法第33条第１項は年少者にも適用されるが、妊産婦が請求した場合においては、同項を適用して時間外労働等をさせることはできない。
Ｅ 年少者の、深夜業に関する労働基準法第61条の「使用してはならない」、危険有害業務の就業制限に関する同法第62条の「業務に就かせてはならない」及び坑内労働の禁止に関する同法第63条の「労働させてはならない」は、それぞれ表現が異なっているが、すべて現実に労働させることを禁止する趣旨である。
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step1 正解は・・・
A
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step2 解説
Ａ × （法63条、法64条の２）坑内で行われるすべての業務に就かせてはならないのは、妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た「産後１年を経過しない女性」である。
Ｂ 〇 （法65条２項、昭23.12.23基発1885号）本肢のとおりである。出産とは妊娠４箇月以上（１箇月は28日として計算するため、妊娠４箇月以上とは、妊娠85日（28日×３月＋１日）以上をいう）の分娩をいい、早産、流産（人工流産を含む）、死産も含まれる。
Ｃ 〇 （法19条１項、昭25.6.16基収1526号）本肢のとおりである。
Ｄ 〇 （法66条２項）本肢のとおりである。使用者は、妊産婦が請求した場合においては、法33条１項及び３項（臨時の必要がある場合の時間外・休日労働)並びに法36条１項（36協定による時間外・休日労働）の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
Ｅ 〇 （法61条、法62条、法63条、昭23.5.18基収1625号）本肢のとおりである。
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step3 コメント
・択一式の労働基準法の問3は、年少者及び妊産婦等に関する問題でした。労働基準法の中で一番学習が後手に回る箇所であり、また、本試験に必ず出題されるとも限らないため、学習が手薄になりがちですが、最低限度の知識は持って臨みたいところです。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn
