2023年12月01日
「ランチタイム・スタディ（2023本試験）」の第66問です。
66問目は、選択式の労働一般常識です。
正答率62&52％の問題です。
※選択式労一D＝62％、E＝52％（Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。）
＜問題（ 選択式 労一DE ）＞
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度である。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされる。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはならない。また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合については、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められており、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金を支払わない場合については、 Ｄ の罰則（30万円以下の罰金）が科せられる。
なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者等については、使用者が Ｅ の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められている。
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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。
Dの選択肢
⑪ 賃金の支払の確保等に関する法律
⑬ パートタイム・有期雇用労働法
⑱ 労働契約法
⑳ 労働基準法
Eの選択肢
⑤ 厚生労働省労働基準局長
⑥ 厚生労働大臣
⑫ 都道府県労働局長
⑲ 労働基準監督署長
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step2 正解は・・・
Ｅ → ⑫ 都道府県労働局長（最低賃金法７条）
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step3 コメント
・選択式の労働一般常識のＤは最低賃金の罰則が問われていますが、「特定最低賃金」の場合、定めに違反して差額を支払わなかったときは、賃金の一部が未払いとされ、労働基準法で定める「賃金全額払い原則」（労働基準法24条１項）違反とされています。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn
