2023年11月20日
62問目は、択一式の国民年金法です。
正答率63%の問題です。
<問題( 択一式 国年 問2 )>
〔問 2〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 学生納付特例による保険料納付猶予の適用を受けている第1号被保険者が、新たに保険料の法定免除の要件に該当した場合には、その該当するに至った日の属する月の前月から、これに該当しなくなる日の属する月までの期間、法定免除の適用の対象となる。
B 老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合、付加年金は当該申出のあった日の属する月の翌月から支給が開始され、支給額は老齢基礎年金と同じ率で増額される。
C 死亡した甲の妹である乙は、甲の死亡当時甲と生計を同じくしていたが、甲によって生計を維持していなかった。この場合、乙は甲の死亡一時金の支給を受けることができる遺族とはならない。なお、甲には、乙以外に死亡一時金を受けることができる遺族はいないものとする。
D 国民年金第2号被保険者としての保険料納付済期間が15年であり、他の被保険者としての保険料納付済期間及び保険料免除期間を有しない夫が死亡した場合、当該夫の死亡当時生計を維持し、婚姻関係が15年以上継続した60歳の妻があった場合でも、寡婦年金は支給されない。なお、死亡した夫は、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがないものとする。
E 国民年金法第104条によると、市町村長(地方自治法第252条の19第1項の指定都市においては、区長又は総合区長とする。)は、厚生労働大臣又は被保険者、被保険者であった者若しくは受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者若しくは受給権者又は遺族基礎年金の支給若しくは障害基礎年金若しくは遺族基礎年金の額の加算の要件に該当する子の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A 〇 (法89条1項)本肢のとおりである。学生納付特例制度の適用対象となる被保険者が、法定免除の要件に該当した場合には、法定免除が優先して適用される。
B 〇 (法46条)本肢のとおりである。
C × (法52条の3第1項)死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。したがって、甲の死亡当時甲と生計を同じくしていた甲の妹である乙は、死亡一時金の支給を受けることができる遺族となる。
D 〇 (法49条1項)本肢のとおりである。寡婦年金は、「第1号被保険者」としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫が死亡したことが支給要件であるが、本肢の夫はこの要件を満たしていないため、寡婦年金は支給されない。
E 〇 (法104条)本肢のとおりである。
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step3 コメント
・択一式の国民年金法の問2は、正解肢の誤りのCの内容が基本事項でしたので、得点しておきたいところです。
次回もがんばりましょう。