2023年11月14日

「ランチタイム・スタディ( 2023本試験)」の第47問です。
47問目は、択一式の国民年金法です。

正答率67%の問題です。


<問題( 択一式 国年 問3 )>

〔問 3〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とする障害基礎年金を支給する。

B 国民年金法による保険料の納付猶予制度及び学生納付特例制度は、いずれも国民年金法本則に規定されている。

C 65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者で昭和28年10月1日生まれの者は、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得するなど、他の失権事由に該当しないとしても、令和5年9月30日に70歳に達することによりその日に被保険者の資格を喪失する。

D 62歳の特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者である場合、第2号被保険者にはならない。

E 国民年金の給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢基礎年金又は遺族基礎年金を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。


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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

× (法69条)故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とする障害基礎年金は「支給しない」。

× (平16法附則19条、平26法附則14条、法90条の3)保険料の納付猶予制度は国民年金法附則に、学生納付特例制度は国民年金法本則に規定されている。

(平6法附則11条6項、平16法附則23条6項)本肢のとおりである。特例任意加入被保険者が70歳に達したときは、その日に被保険者の資格を喪失する。

× (法7条1項、法附則3条)本肢の者は、第2号被保険者となる。なお、65歳以上の厚生年金保険の被保険者にあっては、老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有するときは、第2号被保険者とならない。

× (法24条)前段部分は正しいが、給付を受ける権利は担保に供することはできず、例外はない。また、遺族基礎年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む)により差し押さえることはできない。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問3は、Cの肢が正しいことが比較的にわかりやすいことと、他の肢の誤りも気づきやすいため、正解したい問題です。



次回もがんばりましょう。




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