2023年10月31日
32問目は、択一式の労働保険徴収法です。
本日は月末に付き、問題数の調整のため3問出題しますが、本日の2問目になります。
正答率76％の問題です。
＜問題（ 択一式 徴収 （災）問10 ）＞
〔問 10〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る。）であって、労働保険徴収法施行規則第10条で定める要件に該当するものに関し、当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることを継続事業の一括という。
Ｂ 継続事業の一括に当たって、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業と、一元適用事業であって労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立している事業とは、一括できない。
Ｃ 継続事業の一括に当たって、雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業については、それぞれの事業が労災保険率表による事業の種類を同じくしている必要はない。
Ｄ 暫定任意適用事業にあっては、継続事業の一括の申請前に労働保険の保険関係が成立していなくとも、任意加入の申請と同時に一括の申請をして差し支えない。
Ｅ 労働保険徴収法第９条の継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は、所定の申請書を同条の規定による厚生労働大臣の一の事業の指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならないが、指定される事業は当該事業主の希望する事業と必ずしも一致しない場合がある。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
Ａ 〇 （法９条）本肢のとおりである。なお、継続事業の一括は事業主が申請をし、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
Ｂ 〇 （法９条、則10条１項）本肢のとおりである。一括に当たっては、保険関係の同一性が必要とされる。
Ｃ × （法９条、コンメンタール）雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業についても、それぞれの事業が労災保険率表による事業の種類を同じくする必要がある。
Ｄ 〇 （法９条、コンメンタール）本肢のとおりである。則10条１項の「保険関係が成立している事業」とは、必ずしも一括の申請前に保険関係が成立している場合に限らないとされている。
Ｅ 〇 （法９条、コンメンタール）本肢のとおりである。指定事業は、一括される事業のうち労働保険事務を的確に処理する事務能力を有すると認められるものに限られる。したがって、事業主の希望する事業と必ずしも一致しない場合がある。
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step3 コメント
・択一式の労働保険徴収法の労災問10は、正解肢であるCの誤りが比較的気付きやすいことから、正解することは難しくなかったと思われます。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn
