2023年10月30日
30問目は、択一式の社会保険一般常識です。
正答率76％の問題です。
＜問題（ 択一式 社一 問6 ）＞
〔問 ６〕 確定拠出年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 確定拠出年金法第２条第12項によると、「個人別管理資産」とは、個人型年金加入者又は個人型年金加入者であった者のみに支給する給付に充てるべきものとして、個人型年金のみにおいて積み立てられている資産をいう。
Ｂ 同時に２以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者は、確定拠出年金法第９条の規定にかかわらず、その者の選択する１つの企業型年金以外の企業型年金の企業型年金加入者としないものとする。この場合、その者が２以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日から起算して20日以内に、１つの企業型年金を選択しなければならない。
Ｃ 企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が確定拠出年金法第33条の規定により老齢給付金の支給を請求することなく75歳に達したときは、資産管理機関は、その者に、企業型記録関連運営管理機関等の裁定に基づいて、老齢給付金を支給する。
Ｄ 個人型年金加入者は、政令で定めるところにより、年２回以上、定期的に掛金を拠出する。
Ｅ 個人型年金加入者は、個人型年金規約で定めるところにより、個人型年金加入者掛金を確定拠出年金運営管理機関に納付するものとする。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
Ａ × （確定拠出年金法２条12項）「個人別管理資産」とは、企業型年金加入者若しくは企業型年金加入者であった者又は個人型年金加入者若しくは個人型年金加入者であった者に支給する給付に充てるべきものとして、一の企業型年金又は個人型年金において積み立てられている資産をいう。
Ｂ × （確定拠出年金法13条１項・２項）前段部分は正しいが、本肢の選択は、その者が２以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日から起算して「10日以内」にしなければならない。
Ｃ 〇 （確定拠出年金法34条）本肢のとおりである。老齢給付金の受給開始時期の上限は75歳とされる。
Ｄ × （確定拠出年金法68条１項）掛金の拠出は、「年２回以上」ではなく「年１回以上」である。
Ｅ × （確定拠出年金法70条１項）個人型年金加入者掛金は、「確定拠出年金運営管理機関」ではなく「国民年金基金連合会」に納付するものとされている。
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step3 コメント
・択一式の社会保険一般常識の問6は、確定拠出年金法の問題でした。正解肢のCは、近年の改正事項でしたので、正解しやすかったと思われます。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn
