2023年09月19日
こんな記事がありました。
「介護離職」防止へ企業向けガイドライン、年度内に策定…社員研修や相談窓口設置を盛る
記事には、「政府は今年度、会社員が親などの介護で離職するのを防ぐ手立てを、企業向けの指針（ガイドライン）としてまとめる。介護を家族内の問題だけではなく、企業の経営上の課題と捉え、社員向けの相談窓口を設置するといった具体的な支援体制を盛り込む。」とあり、社会福祉士が登場しますが、社労士も企業への制度の構築や研修等、様々な役割を果たせそうで、活躍の場が広がるように思われます。
また、「総務省が５年に１度行う就業構造基本調査によると、２０２２年の介護離職者は１０万６０００人と、前回調査（１７年）より７０００人増えた。介護をしながら働く人も３６４万６０００人と、１８万３０００人増えており、両立支援が急務となっている。」とありますが、来年の試験に向けては、「就業構造基本調査」は白書・統計数値の大本命で、労一の選択式でくる可能性も十分考えられます。
記載された部分だけ、取り上げておきます。
◆ 介護をしている者は629万人で、うち有業者は365万人
参考までに。
「介護離職」防止へ企業向けガイドライン、年度内に策定…社員研修や相談窓口設置を盛る
記事には、「政府は今年度、会社員が親などの介護で離職するのを防ぐ手立てを、企業向けの指針（ガイドライン）としてまとめる。介護を家族内の問題だけではなく、企業の経営上の課題と捉え、社員向けの相談窓口を設置するといった具体的な支援体制を盛り込む。」とあり、社会福祉士が登場しますが、社労士も企業への制度の構築や研修等、様々な役割を果たせそうで、活躍の場が広がるように思われます。
また、「総務省が５年に１度行う就業構造基本調査によると、２０２２年の介護離職者は１０万６０００人と、前回調査（１７年）より７０００人増えた。介護をしながら働く人も３６４万６０００人と、１８万３０００人増えており、両立支援が急務となっている。」とありますが、来年の試験に向けては、「就業構造基本調査」は白書・統計数値の大本命で、労一の選択式でくる可能性も十分考えられます。
記載された部分だけ、取り上げておきます。
◆ 介護をしている者は629万人で、うち有業者は365万人
「介護・看護のため」に過去１年間に前職を離職した者について過去15年間の推移をみると、2007年から2017年にかけては減少を続けていたが、2017年から2022年にかけては増加に転じている。
参考までに。
syarousisikenn
