2023年04月29日
「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の96日目は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）」から「育児休業制度等」の推定予想問題（択一式）です。
＜推定予想問題（育児休業制度等）＞
〔問〕 育児休業制度等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は73.2％であり、事業所規模別にみると、規模が大きくなるほど制度がある事業所割合は高くなっている。
B 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の最長利用可能期間をみると、「３歳未満」が最も高く、次いで「小学校就学の始期に達するまで」、「小学校卒業以降も利用可能」となっている。
C 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）をみると、「所定外労働の制限」、「短時間勤務制度」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」の順で多くなっている。
D 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各制度がある事業所における制度利用者の利用内訳をみると、女性については「短時間勤務制度」が最も高く、次いで、「テレワーク（在宅勤務等）」、「所定外労働の制限」となっている。
E 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各制度がある事業所における制度利用者の利用内訳をみると、男性については、「テレワーク（在宅勤務等）」が最も高く、次いで、「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」となっている。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A 〇 （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））本肢のとおりである。
B 〇 （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））本肢のとおりである。
C × （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」、「所定外労働の制限」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」の順で多くなっている。
D 〇 （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））本肢のとおりである。
E 〇 （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））本肢のとおりである。
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step3 コメント
・「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）から、育児休業制度等に関する問題です。Ｃの「育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）」に関しては、制度導入が多いのは「時間」に関するもので、「費用補助」や「設備改善」ではないことを前提としてください。その上で、第一にくるのが「短時間勤務制度」であり、通常の労働者の労働時間が8時間であれば、育児を行う労働者はたとえば6時間でよしとする労働時間の短時間化による負担軽減であり、育児をしながら働く労働者としては、一番ありがたいものであると考えられます。続いて所定労働時間は変わらないものの、残業はさせないという「所定外労働の制限」がきます。そして、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」は、ラッシュの時間帯の通勤を避けることや、保育園に預ける時間の確保という主旨のものです。所定労働時間の変更はないため、9時出社18時退社（途中1時間休憩）の会社であれば、10時に出社した場合、19時退社ということになります。
次回もがんばりましょう。
＜推定予想問題（育児休業制度等）＞
〔問〕 育児休業制度等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は73.2％であり、事業所規模別にみると、規模が大きくなるほど制度がある事業所割合は高くなっている。
B 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の最長利用可能期間をみると、「３歳未満」が最も高く、次いで「小学校就学の始期に達するまで」、「小学校卒業以降も利用可能」となっている。
C 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）をみると、「所定外労働の制限」、「短時間勤務制度」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」の順で多くなっている。
D 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各制度がある事業所における制度利用者の利用内訳をみると、女性については「短時間勤務制度」が最も高く、次いで、「テレワーク（在宅勤務等）」、「所定外労働の制限」となっている。
E 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各制度がある事業所における制度利用者の利用内訳をみると、男性については、「テレワーク（在宅勤務等）」が最も高く、次いで、「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」となっている。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A 〇 （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））本肢のとおりである。
B 〇 （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））本肢のとおりである。
C × （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」、「所定外労働の制限」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」の順で多くなっている。
D 〇 （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））本肢のとおりである。
E 〇 （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））本肢のとおりである。
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step3 コメント
・「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）から、育児休業制度等に関する問題です。Ｃの「育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）」に関しては、制度導入が多いのは「時間」に関するもので、「費用補助」や「設備改善」ではないことを前提としてください。その上で、第一にくるのが「短時間勤務制度」であり、通常の労働者の労働時間が8時間であれば、育児を行う労働者はたとえば6時間でよしとする労働時間の短時間化による負担軽減であり、育児をしながら働く労働者としては、一番ありがたいものであると考えられます。続いて所定労働時間は変わらないものの、残業はさせないという「所定外労働の制限」がきます。そして、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」は、ラッシュの時間帯の通勤を避けることや、保育園に預ける時間の確保という主旨のものです。所定労働時間の変更はないため、9時出社18時退社（途中1時間休憩）の会社であれば、10時に出社した場合、19時退社ということになります。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
