2023年04月28日
「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の95日目は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）」から「育児休業制度等」の推定予想問題（択一式）です。
＜推定予想問題（育児休業制度等）＞
〔問〕 育児休業制度等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は、「10か月～12か月未満」が最も高く、次いで「12か月～18か月未満」、「８か月～10か月未満」の順となっている。
B 令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した男性の育児休業期間は、「５日未満」が最も高く、次いで「５日～２週間未満」となっており、２週間未満が７割を超えている。
C 令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した労働者がいた事業所のうち、「パパ・ママ育休プラス」を利用して１歳を超えた時期まで育児休業を取得した者がいた事業所の割合は女性27.0％、男性7.0％であった。
D 令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した労働者がいた事業所のうち、保育所に入所できないために子が１歳を超えた時期まで育児休業を延長して取得した利用者がいた事業所の割合は、32.9％であった。
E 男性の育児休業・育児目的休暇の取得率を公表している事業所は35.8％となっている。事業所規模別に見ると、規模が大きくなるほど公表している事業所割合は高くなっている。
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
A × （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））本肢は「平成30年度雇用均等基本調査」の概況の記述である。令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は、「12か月～18か月未満」が最も高く、次いで「10か月～12か月未満」、「18か月～24か月未満」の順となっている。
B × （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））本肢は「平成30年度雇用均等基本調査」の概況の記述である。令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した男性の育児休業期間は、「５日～２週間未満」が最も高く、次いで「５日未満」、「１か月～３か月未満」となっており、２週間未満が５割を超えている。
C × （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した労働者がいた事業所のうち、「パパ・ママ育休プラス」を利用して１歳を超えた時期まで育児休業を取得した者がいた事業所の割合は女性「2.7％」、男性「0.7％」であった。
D 〇 （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））本肢のとおりである。
E × （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）） 男性の育児休業・育児目的休暇の取得率を公表している事業所は「15.8％」となっている。なお、後段部分は正しい。
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step3 コメント
・「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）」から、育児休業制度等の問題です。前回と比べて順番が入れ替わっている箇所もありますので、しっかり覚えてしまいましょう。
次回もがんばりましょう。
＜推定予想問題（育児休業制度等）＞
〔問〕 育児休業制度等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は、「10か月～12か月未満」が最も高く、次いで「12か月～18か月未満」、「８か月～10か月未満」の順となっている。
B 令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した男性の育児休業期間は、「５日未満」が最も高く、次いで「５日～２週間未満」となっており、２週間未満が７割を超えている。
C 令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した労働者がいた事業所のうち、「パパ・ママ育休プラス」を利用して１歳を超えた時期まで育児休業を取得した者がいた事業所の割合は女性27.0％、男性7.0％であった。
D 令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した労働者がいた事業所のうち、保育所に入所できないために子が１歳を超えた時期まで育児休業を延長して取得した利用者がいた事業所の割合は、32.9％であった。
E 男性の育児休業・育児目的休暇の取得率を公表している事業所は35.8％となっている。事業所規模別に見ると、規模が大きくなるほど公表している事業所割合は高くなっている。
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
A × （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））本肢は「平成30年度雇用均等基本調査」の概況の記述である。令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は、「12か月～18か月未満」が最も高く、次いで「10か月～12か月未満」、「18か月～24か月未満」の順となっている。
B × （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））本肢は「平成30年度雇用均等基本調査」の概況の記述である。令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した男性の育児休業期間は、「５日～２週間未満」が最も高く、次いで「５日未満」、「１か月～３か月未満」となっており、２週間未満が５割を超えている。
C × （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した労働者がいた事業所のうち、「パパ・ママ育休プラス」を利用して１歳を超えた時期まで育児休業を取得した者がいた事業所の割合は女性「2.7％」、男性「0.7％」であった。
D 〇 （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査））本肢のとおりである。
E × （「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）） 男性の育児休業・育児目的休暇の取得率を公表している事業所は「15.8％」となっている。なお、後段部分は正しい。
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step3 コメント
・「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）」から、育児休業制度等の問題です。前回と比べて順番が入れ替わっている箇所もありますので、しっかり覚えてしまいましょう。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
