2023年04月25日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の92日目は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」から「育児休業制度等」の調査記載内容です。

育児休業制度等

【「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)】

(9)育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は73.2%と、前回調査(令和2年度)に比べ0.2ポイント低下した。事業所規模別にみると、規模が大きくなるほど制度がある事業所割合は高くなっている。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の最長利用可能期間をみると、「3歳未満」が最も高く38.1%、次いで「小学校就学の始期に達するまで」が22.0%「小学校卒業以降も利用可能」が19.5%となっている。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、「短時間勤務制度68.9%、「所定外労働の制限」62.7%、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」39.5%の順で多くなっている。

育児のための「短時間勤務制度」を導入している事業所において、短時間勤務により短縮した時間分の賃金の取扱いについては「無給」が78.8%で最も多く、「有給」が10.7%、「一部有給」が10.4%となっている。




次回もがんばりましょう。



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