2023年04月22日
「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の90日目は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）」から「育児休業制度等」の調査記載内容です。
育児休業制度等
【「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）】
（4）育児休業取得者がいた際の雇用管理
育児休業取得者がいた際の雇用管理（複数回答）については、「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応した」が79.9％（令和元年度52.3％）と最も高く、次いで「派遣労働者やアルバイトなどを代替要員として雇用した」15.0％（同37.2％）、「事業所内の他の部門又は他の事業所から人員を異動させた」14.6％（同25.2％）の順となっている。
＜ポイント＞
・育児休業取得者がいた場合の対処の仕方については、前回調査と比べて大きく変化しています。「派遣労働者等の代替要員を確保する」としている会社が約4割から15％に激減し、「他の部署からの応援」も10％ほど減り、「同じ部門の他の社員で対応」、すなわち「何もしない」が5割から8割に増えています。それだけ人手不足が進行しているといえます。
（5）育児休業の取得期間
令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は、「12か月～18か月未満」が34.0％と最も高く、次いで「10か月～12か月未満」が30.0％、「18か月～24か月未満」11.1％の順となっている。
一方、男性は「５日～２週間未満」が26.5％と最も高く、次いで「５日未満」が25.0％、「１か月～３か月未満」が24.5％となっており、２週間未満が５割を超えている。
＜ポイント＞
・ここも順番が入れ変わっていますので要注意です。女性の育児休業期間は、前年は①「10か月～12か月未満」、②「12か月～18か月未満」、③「８か月～10か月未満」の順でしたから、より長くなっているのがわかります。また、男性についても、前年は①「５日未満」、②「５日～２週間未満」の順で、「２週間未満が７割を超え」ていましたから、1年で大きく改善したといえるでしょう。
・このように、ここでは、育児休業に関する制度自体や制度を利用する労働者の利便性については改善してきているものの、企業の代替要員確保が追い付いていないため、「制度を利用できる環境になってきているものの、何の気兼ねも無く制度を利用できるわけではない（同僚に休んでいる期間、負担をかけてしまう）」ことが読み取れます。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
