2023年03月18日
「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の63日目は、「裁量労働制実態調査（令和元年）」から「裁量労働制の実態」の調査記載事項です。
裁量労働制の実態
【裁量労働制実態調査（令和元年）】
（２）裁量労働制の対象業務別労働者及び事業場割合 [適用事業場調査]
適用労働者の合計に対する対象業務別の専門型裁量労働制の適用労働者割合は、
「情報処理システムの分析・設計の業務」（24.8％）が最も高く、
次いで、「新商品・新技術の研究開発又は人文科学・自然科学に関する研究業務」（20.4％）、
「大学における教授研究の業務（主として研究に従事するもの）」（15.1％）
である。
適用労働者がいる適用事業場における対象業務別の専門型裁量労働制の適用労働者がいる事業場割合は、
「情報処理システムの分析・設計の業務」（29.0％）が最も高く、
次いで、「新商品・新技術の研究開発又は人文科学・自然科学に関する研究業務」（20.7％）、
「デザイナーの業務」（17.0％）
である。
＜ポイント＞
・専門型に従事する労働者の業務で多いものとして、労働者割合では①情報処理、②新商品、③大学、事業場割合では①情報処理、②新商品、③デザイナー、となり、3番目だけが違っています。割合は覚える必要はありませんが順番が大事ですが、労働者割合と事業場割合の違いでひっかけてくることはありません。この分野から出題するとすれば、どちらかというと、ここは出やすい箇所となります。
（３）裁量労働制の導入理由 [適用事業場調査]
適用労働者がいる適用事業場における裁量労働制の導入理由別事業場割合は、
「労働者の柔軟な働き方を後押しするため」（専門型75.5％、企画型67.7％）が最も高く、
次いで、「効率的に仕事を進めるよう労働者の意識改革を図るため」（50.8％、65.2％）
である。
＜ポイント＞
・裁量労働制の導入理由は、1番多いのが「柔軟な働き方」であり、いい人材を確保したい思惑があります。2番目には「業務の効率」がきています。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
