2023年02月08日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の第30回は、「労働力調査(基本集計)」から「労働力人口の動向」の調査記載内容です。


労働力人口の動向

【労働力調査(基本集計)令和4年平均(速報)結果の概要】


(1)労働力人口 ―― 労働力人口は 5万人の減少

労働力人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、2022年平均で6,902万人と、前年に比べ5万人の減少(2年ぶりの減少)となった。

男女別にみると、男性3,805万人と22万人の減少女性3,096万人と16万人の増加となった。

15~64歳(生産年齢人口に当たる年齢)の労働力人口は、2022年平均で5,975万人と、前年に比べ6万人の減少となった。


<ポイント>

・労働力人口の定義は、「15歳以上」人口で「完全失業者」が含まれる点に注意が必要です。
 (「18歳以上」や「20歳以上」ではありません。)
・労働力人口は、約7,000万人弱と押さえておきましょう。
 (5,000万人台や8,000万人台の数字で出題された場合に誤っていることがわかればよいです。)
・労働力人口の男女比としては、当然ながら男性の方が多いです。
・労働力人口は減少しているものの男性が大きく減り、女性は増えています。


<覚えておきたい他の用語>
・「生産年齢人口」・・・ 年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口が該当する。
・「年少人口」・・・15歳未満の人口
・「老年人口」・・・65歳以上の人口
・「被扶養人口」・・・「年少人口」と「老年人口」をあわせた人口


[令和4年労働力調査の注意事項]
たとえば、昨年の労働力人口の冒頭2行についての記述は次のとおりです。

労働力人口(15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、2021年平均で6,860万人と、前年に比べ8万人の減少(2年連続の減少)となった。

おかしいことに気付かれたと思います。
まず、2021年の労働力人口は「6,860万人」で、2022年の労働力人口は「6,902万人」であれば増えているではないかという点が挙げられます。
また、昨年が「2年連続の減少」と記載されていますので、今年は3年連続の減少」となるはずなのに、「2年ぶりの減少」となっていて、2021年は増加していたことになります。

これは、実は
2022年の結果から算出の基礎となるベンチマーク人口を、2015年国勢調査結果を基準とする推計人口(旧基準)から2020年国勢調査結果を基準とする推計人口(新基準)に切り替えたことに伴い、2015年から2021年までの数値については、比率を除き、新基準のベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値を別途算出したため、過去の数値も変更されています。このように、労働力調査は、5年に1度、数値の見直しを過去にさかのぼって行っていて、今回がその区切りの年であったことから、このような矛盾が生じています。前回の数字が頭に残っている人は、前回の労働力調査の動向はすべて洗い流して、新しいもので覚えていきましょう。




次回もがんばりましょう。



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