2023年02月07日
令和4年就労条件総合調査の全項目の数字が1月31日に公表され、男女別の年次有給休暇等も出そろい、過去問の数値や文章を令和5年度試験向けに焼き直しをすることが可能となったため、本日のアップとなりました。
なお、ここは昨年（令和4年度本試験択一式）も1肢出題されています。
問題（所定労働時間・休日等の動向）＞
〔問〕 所定労働時間・休日等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和4年就労条件総合調査結果の概況及びe-Stat」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30～99人規模の企業では3割にとどまっている。
B 完全週休２日制を採用している企業は全体の約3割であるが、企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっている。
C 労働者１人平均の年次有給休暇の取得率を企業規模別にみると、規模が大きくなるほど取得率が高くなっている。
E 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、3割を超える水準まで上昇してきた。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A ☓ （令和4年就労条件総合調査結果の概況） 30～99人規模の企業における完全週休2日制は、「3割」ではなく「5割弱」である。なお、何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも８割を超えている。（H28-4A）
B ☓ （令和4年就労条件総合調査結果の概況） 完全週休２日制を採用している企業は全体の「約5割」である。なお、後段部分は正しい。（H24-5B）
C 〇 （令和4年就労条件総合調査結果の概況）本肢のとおりである。（R4-2E）
D ☓ （令和4年就労条件総合調査e-Stat） 女性の年次有給休暇取得率は60％を「上回っている」。男性の年次有給休暇取得率は60パーセントを下回っている。（H28-4D改）
E ☓ （令和4年就労条件総合調査e-Stat） 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は以前よりも高くなってきているものの、3割には達していない。（H28-4E）
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step3 コメント
・労働時間・休日等の動向の過去問です。このあたりの問題は、企業規模別や男女別でやや細かいところまで問うてきます。数字も覚えておかないとなりませんので要注意ですが、Cは基本事項でしたので、正解したいところです。
・就労条件総合調査の過去問焼きし問題を本日、掲載したのは、過去に出題されたDの男女別年次有給休暇取得率と、Eの時間単位年休が取得できる制度がある企業割合が、令和4年10 月28日に出された「概況」には掲載されてなく、令和5年1月31日に出された「e-Stat」にて公表されたためです。就労条件総合調査で行う全ての調査の結果は就労条件総合調査の全体版ともいえる「e-Stat」を見なければわかりません。この調査結果の中で、重要と思われる項目が、いわば「速報版」の位置づけである「概況」に掲載され、文面の記載と共に主な表を載せています。試験対策としては「e-Stat」まで目を通す必要はありません。「概況」で十分ですが、過去問で出題されている項目が令和4年調査の「概況」には無かったため、今回、「e-Stat」の公表を待って、ランチタイム・スタディに掲載した次第です。なお、Dについては前々回（令和2年就労条件総合調査）までの就労条件総合調査結果の概況に、Eについては当時の就労条件総合調査結果の概況に掲載されていました。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn
