2023年02月03日
＜問題（労働費用）＞
「令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約 A である。
次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり、令和3年調査では約 B になった。
法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが C である。
step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 2割 ② 4割 ③ 5割 ④ 8割
Bの選択肢
① 3割 ② 6割 ③ 7割 ④ 9割
Cの選択肢
① 健康保険料・介護保険料 ② 厚生年金保険料
③ 児童手当拠出金 ④ 労働保険料
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step3 正解は・・・
A ④ 8割 （令和3年就労条件総合調査）（H28選択式労一A）
B ③ 7割 （令和3年就労条件総合調査）（H28選択式労一B）
C ② 厚生年金保険料 （令和3年就労条件総合調査）（H28選択式労一C）
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step4 コメント
・労働費用（就労条件総合調査）に関して、平成28年度本試験選択式の労一で出題されました。ここは、佐藤塾では、毎年、白書・統計数値対策講座で念入りにやっている箇所ですので難なく解答できた方も多く見受けられましたが、この箇所を学習していない方にとっては、A及びBに関して正解を導くのは難しかったと思われます。この年の労一は、D、Eの難易度も高く、2点救済されています。
・Bについては、平成28年度本試験選択式の労一で出題された際には、正解が「② 6割」（平成23年就労条件総合調査）でしたが、令和3年就労条件総合調査では、約7割（68.6％）となっていますので注意してください。
・本問の冒頭には、『「令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、』とありますが、平成28年本試験選択式労一A～Cで、労働費用の問題が出題された際には、ここが、『「平成23年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、』という記載でした。すなわち、「平成28年」の本試験で、「平成23年」の就労条件総合調査が出題されたわけです。以前も記載しましたが、統計数値の問題は、ここ1年に発表された統計だけが出題されるのではなく、2年以上前のものが出題されることがあります。毎回、同じ内容の調査であれば、一番最新の統計を確認しておけば大丈夫ですが、就労条件総合調査の調査項目は、「年次有給休暇の取得状況」などのように、毎年、必ず調査している項目もある反面、その年によって違う項目もあります。その場合、以前の統計が現在も活きていることになり、出題範囲に入ってくるので要注意です。佐藤塾では、例年、労働費用は念入りに学習していますが、この年の社労士試験に向けた大手予備校の講義では、労働費用は平成23年就労条件総合調査と古い内容でしたので、ほとんどの予備校が白書講座で取りあげていなかったように聞いています。
参考 ☞ 佐藤塾は白書が得意 【以前のブログ記事より】
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
