2023年01月09日
（1月7日（土）はお休みしてしまいました。）
変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況
【令和4年就労条件総合調査結果の概況】
（1）変形労働時間制の採用状況
変形労働時間制を採用している企業割合は64.0％となっており、これを企業規模別にみると、「1,000人以上」が77.9％、「300～999人」が69.7％、「100～299人」が66.1％、「30～99人」が62.4％と企業規模が大きいほど採用している企業割合は高い。
変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「１年単位の変形労働時間制」が34.3％、「１か月単位の変形労働時間制」が26.6％、「フレックスタイム制」が8.2％となっている。
変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は52.1％となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「１年単位の変形労働時間制」は19.0％、「１か月単位の変形労働時間制」は22.7％、「フレックスタイム制」は10.3％となっている。
＜ポイント＞
・変形労働時間制を採用している「企業割合」は約6割、変形労働時間制の適用を受ける「労働者割合」は約5割です。
・ただし、今回の調査では、変形労働時間制を採用している企業割合は64.0％と、前回の59.6％より大きく伸びていますので気に留めておきたいところです。それに伴い、「30～99人」が62.4％と、企業規模が最も小さい企業でも6割を上回っています。
・変形労働時間制を採用している企業割合は、企業規模が大きいほど高くなっています。
※ここは、おかしいなと思った方もいらっしゃると思います。というのも、「変形労働時間制を採用している企業割合は、企業規模が大きいほど高い」のであれば、『「企業割合」よりも、「労働者割合」の方が高くなるはずではないか？』と思われるはずです。しかし、仮に従業員1,000人の大企業が、変形労働時間制を採用していても、適用労働者は1,000人（全従業員）とは限らず、むしろ適用労働者数は100人であったりするので、労働者割合の方が低くなります。
・変形労働時間制を採用している企業割合を種類別にみると、「1年単位」が最も多く、次いで「1か月単位」、「フレックス」となっていますが、変形労働時間制の適用を受ける労働者割合を種類別にみると、「1か月単位」が最も多く、次いで「1年単位」、「フレックス」で順番が違います。これは、1,000人以上の大企業が、「1か月単位」を採用することが多いため、労働者でカウントすると、「1か月単位」の方が「1年単位」よりも多くなるからです。（大企業は、企業数は「1」であっても、適用労働者数はたとえば「1,000」などととカウントされるためです。）
・就労条件総合調査の概況の文章の記述はありませんが、1,000人以上の大企業は、「1か月単位」（約5割）、「フレックス」（約3割）、「1年単位」（約2割）の順になります。「1か月単位」次にくるのが「フレックス」であることは試験対策としても重要です。
・就労条件総合調査の概況の文章の記述はありませんが、「1年単位」を採用している企業割合を企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど採用割合は低くなっています。反対に、「1か月単位」「フレックス」を採用している企業割合は、企業規模が大きくなるほど採用割合が高くなっています。
ここは、これだけの記述ですが、いくつもの試験問題を作ることが可能な箇所であり、見逃せない箇所ですので、頑張って覚えていってください。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn
