2023年01月06日
「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の3日目は、「令和4年就労条件総合調査結果の概況」から「所定労働時間・休日等の動向」の調査記載内容です。
所定労働時間・休日等の動向
【令和4年就労条件総合調査結果の概況】
(6) 特別休暇制度
夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は58.9％となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」41.5％、「病気休暇」22.7％、「リフレッシュ休暇」11.8％、「ボランティア休暇」4.2％、「教育訓練休暇」4.0％、「左記以外の１週間以上の長期の休暇」15.1％となっている。
＜ポイント＞
・特別休暇制度がある企業割合は約6割です。
・特別休暇制度がある企業の種類は、「夏季休暇」が一番多く、次いで「病気休暇」、「１週間以上の長期の休暇」の順で、「ボランティア休暇」や「教育訓練休暇」は少ない状況です。
・ただし、一番多い「夏季休暇」でも約4割であり、5割には達していません。特別休暇制度がある企業6割、うち「夏季休暇」がある企業4割と押さえておきましょう。
[特別休暇制度の有無、種類別企業割合（％）]
＜ポイント＞
・特別休暇制度がある企業の割合は、企業規模が大きいほど多くなっています。
・ただし、特別休暇制度の中で「夏季休暇」は、企業規模が小さいほど制度がある企業割合は高くなっています。
・特別休暇制度がある企業の種類は、全体では「夏季休暇」が一番多くなりますが、1,000人以上規模企業の場合、「リフレッシュ休暇」が最も高く、次いで「病気休暇」、「夏季休暇」の順となります。
・「ボランティア休暇」については、全体では約4％しか制度を採用している企業はありませんが、1,000人以上規模企業の場合には約2割と、約5社に1社に制度があることがわかります。
次回もがんばりましょう。
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