2023年01月05日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の2日目は、「令和4年就労条総合調査結果の概況」から「所定労働時間・休日等の動向」の調査記載内容です。

所定労働時間・休日等の動向

【令和4年就労条件総合調査結果の概況】


(4) 年次有給休暇の取得状況

令和3年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)をみると、労働者1人平均は17.6日、このうち労働者が取得した日数10.3日で、取得率58.3%となっており、昭和59年以降過去最高となっている。

取得率を産業別にみると、「複合サービス事業」が72.4%と最も高く、「宿泊業,飲食サービス業」が44.3%と最も低くなっている。


[労働者1人平均年次有給休暇の企業規模別取得状況]
年休規模別取得率

<ポイント>
・取得率は58.3%でしたから、過去最高といえども、昨年の56.6%より2%も伸びていません。
・取得率を企業規模別にみると、企業規模が大きい企業ほど取得率が高く、すべての企業規模で50%を超えています。
・1,000人以上規模企業のみ、取得率は60%を超えています。
今回も前回に引き続き、男女別はまだ出ていません。(概況に掲載しない理由は、男女別よりも企業規模別、産業別の方が重要とのことです。)




(5) 年次有給休暇の計画的付与制度 

年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合43.1%となっており、これを計画的付与日数階級別にみると、「5~6日」が71.4%と最も高くなっている。



<ポイント>
・年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は5割弱です。
・有給休暇取得日の指定義務化に対する企業側の対応の選択肢には、「個別指定方式」と「計画年休制度の導入」が挙げられますが、「計画年休制度の導入」を採用した場合に、計画的付与日数が「3~4日」では漏れが出てきてしまう労働者が出てきてしまうことを考えると、強制付与の「5日」とした企業が多かったことがうかがえます。

<有給休暇取得日の指定義務化に対する企業側の対応の選択肢(参考)>
年次有給休暇の強制付与の方法




次回もがんばりましょう。



コメントする

名前
 
  絵文字