2022年12月11日
74問目は、選択式の雇用保険法です。
正答率44&90％の問題です。
※選択式雇用D＝44％、E＝90％（Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。）
＜問題（ 選択式 雇用 DE ）＞
雇用保険法第60条の２に規定する教育訓練給付金に関して、具体例で確認すれば、平成25年中に教育訓練給付金を受給した者が、次のアからエまでの時系列において、いずれかの離職期間中に開始した教育訓練について一般教育訓練に係る給付金の支給を希望するとき、平成26年以降で最も早く支給要件期間を満たす離職の日は Ｄ である。ただし、同条第５項及び同法施行規則第101条の２の９において、教育訓練給付金の額として算定された額が Ｅ ときは、同給付金は支給しないと規定されている。
ア 平成26年６月１日に新たにＡ社に就職し一般被保険者として就労したが、平成28年７月31日にＡ社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。
イ 平成29年９月１日に新たにＢ社へ就職し一般被保険者として就労したが、平成30年９月30日にＢ社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。
ウ 令和元年６月１日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和３年８月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。
エ 令和４年６月１日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和５年７月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。
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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。
Dの選択肢
① 平成28年７月31日 ② 平成30年９月30日
③ 令和３年８月31日 ④ 令和５年７月31日
Eの選択肢
① 2,000円を超えない ② 2,000円を超える
③ 4,000円を超えない ④ 4,000円を超える
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step2 正解は・・・
E → ③ 4,000円を超えない（法60条の２第５項、則101条の２の９）
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step3 コメント
・選択式の雇用保険法のDはやややっかいな事例問題、Eは基本問題という構成でした。Eは確実に得点できないといけませんが、Dについては、問題用紙の余白に横線を引き、時系列をしっかりと把握して臨まないと解けない問題です。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn
