2022年12月26日

「ランチタイム・スタディ( 2022本試験)」の第89問です。

89問目は、択一式の雇用保険法です。


正答率29%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問6 )>

〔問〕 育児休業給付に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。なお、本問において「対象育児休業」とは、育児休業給付金の支給対象となる育児休業をいう。

ア 保育所等における保育が行われない等の理由により育児休業に係る子が1歳6か月に達した日後の期間について、休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合、延長後の対象育児休業の期間はその子が1歳9か月に達する日の前日までとする。

イ 育児休業期間中に育児休業給付金の受給資格者が一時的に当該事業主の下で就労する場合、当該育児休業の終了予定日が到来しておらず、事業主がその休業の取得を引き続き認めていても、その後の育児休業は対象育児休業とならない。

ウ 産後6週間を経過した被保険者の請求により産後8週間を経過する前に産後休業を終了した場合、その後引き続き育児休業を取得したときには、当該産後休業終了の翌日から対象育児休業となる。

エ 育児休業の申出に係る子が1歳に達した日後の期間について、児童福祉法第39条に規定する保育所等において保育を利用することができないが、いわゆる無認可保育施設を利用することができる場合、他の要件を満たす限り育児休業給付金を受給することができる。

オ 育児休業を開始した日前2年間のうち1年間事業所の休業により引き続き賃金の支払を受けることができなかった場合、育児休業開始日前3年間に通算して12か月以上のみなし被保険者期間があれば、他の要件を満たす限り育児休業給付金が支給される。

A(アとイ)   B(アとウ)   C(イとエ)
D(ウとオ)   E(エとオ)




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step1 正解は・・・



E


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step2 解説

× (法61条の7第1項、則101条の26、行政手引59503)「1歳9か月」ではなく「2歳」である。子が1歳6か月に達する日後の期間において、保育所等における保育の利用が行われない等の理由により育児休業を取得する場合は、当該育児休業について、当該育児休業に係る子が2歳に達する日の前日までの期間を限度に対象育児休業と取り扱う。

× (法61条の7第1項、行政手引59503)育児休業期間中に受給資格者が一時的に当該事業主の下で就労する場合は、当該育児休業の終了予定日が到来しておらず、事業主がその休業の取得を引き続き認めていれば、その後の育児休業についても対象育児休業となる。

× (法61条の7第1項、行政手引59503)産後6週間を経過した場合であって、当該被保険者の請求により、8週間を経過する前に産後休業を終了した場合であっても、その後引き続き育児休業を取得した場合は、産後8週間を経過するまでは産後休業とみなされる。

(法61条の7第1項、行政手引59603)本肢のとおりである。本肢の「保育所等」とは、児童福祉法39条に規定する保育所、認定こども園法2条に規定する認定こども園(幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園及び幼保連携型認定こども園)又は児童福祉法24条に規定する家庭的保育事業等(家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業)をいうものであり、いわゆる無認可保育施設は含まれない。したがって、無認可保育施設を利用することができる場合であっても、他の要件を満たす限り育児休業給付金を受給することができる。

(法61条の7第1項、則101条の29)本肢のとおりである。育児休業を開始した日前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数が2年に加算されるが、「事業所の休業」は、厚生労働省令で定める理由に該当する。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問6は、育児休業給付に関する問題でした。おそらくアが誤りなのは気が付くと思われますので、A(アとイ)とB(アとウ)の解答が消え、残るC(イとエ)、D(ウとオ)、E(エとオ)から選ぶことになります。ただ、行政手引からの出題が多く、正解にたどり着くのは難しいと思われます。



明日もがんばりましょう。




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